米商務副次官補、中国の「自国優遇」へ不満伝達
【ワシントン=岡田章裕】米商務省のアイラ・カゾフ副次官補は、中国政府が調達面で
自国のハイテク製品を優遇している問題について、7月中旬から中国側とハイレベル協議に入った
ことを明らかにした。6月に中国が提示した改善案には、強い不満を伝えたという。
読売新聞の単独インタビューに応じた。
カゾフ氏は、「ロック商務長官が、(7月中旬に)訪米した中国の万鋼科学技術相に、
問題視している点を伝えた」と述べ、米中間の交渉が新たな局面に入ったことを強調した。
中国政府の調達制度では、自国の技術や部品を使っているハイテク製品が優遇されている。
米中政府は2009年秋から協議を続けており、6月には中国側が一部条件を緩和し、
自国製の部品を使う比率を一定以上とする改善案を米国に提示した。
しかしカゾフ氏は「制度の運用が依然として不透明だ」と懸念を表明した。
そのうえで、「中国の政府調達の規模は非常に大きい。最近の中国の政策により、
米国企業が中国市場に参加しにくくなっている」と不満を示した。
ロック長官も同様の趣旨を中国側に伝えたとみられる。
日本などの主要国はWTOの政府調達協定に加盟しており、内外企業を平等に扱うことが
義務付けられている。中国は協定に加盟しておらず、カゾフ氏は「中国も早期に加盟することを
期待している」と述べた。
(2010年8月4日01時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100804-OYT1T00097.htm ※依頼ありました(依頼スレ129、
>>589)