【中国】国防動員法施行･･･軍への政府の影響力が強まる中、有事の規定に懸念の声も07/02]

　有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。
１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、
共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。
一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

　今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、
９７年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、
日本が戦前に制定した「国家総動員法」（３８年）の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

　４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、
労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。
だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

　今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、
政府の国防分野への影響力行使が明記された。
巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。

　このため、２００８年５月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、
その４日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。

　一部の香港メディアは、国防動員法によって
「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。
これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。

　同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。
この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」（北京在住の弁護士）と評価する声もある。

　同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。
「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。
チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

　また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で
「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、
日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。
具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。

　北京の米大手メーカーの関係者は
「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、
　民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。

ソース　ＭＳＮ産経　2010.7.1 19:38
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n2.htm

関連スレ
【中国】外資系企業の技術と資産も徴発対象？国防動員法７月より施行　ただようきな臭さ［06/21］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1277103424/

どこぞやの国が７０年以上前に行った歴史だなｗ

日本の場合、国家総動員法だっけ？ｗ

徴兵制で対抗おめでとう

戦争する為の法律を今この時期に制定するだなんて、
よっぽど戦争したいんですね

>>1
国家総動員法ですねｗ　ねー軍靴の足音は聞こえないの？朝日新聞ｗ

政府は国防軍持ってねえからなあ。共産党軍である人民解放軍と
密接になれば、共産党しか政権与党になれないと規定されている以上、
政府側から強制的に共産党軍のために国家国民の物資を徴発できるってことになる
だろ？

「テロから中国を守る必要が出て来たからお前等今住んでる住居と土地から立ち退け」
「解放軍兵士に食糧を供給する必要があるから、イーオンやヨーカドーやセブンイレブンの
あらゆる食品を徴発するからよこせ」
「兵器の製造に必要だからデンソーやトヨタやホンダや日本企業の生産工場設備を
全部解放軍に引き渡せ」みたいな事態が起きる。
政府の法権力と解放軍の武力による、中国でだけ合法な国家による収奪が始まる。
これであらゆる外国企業はいくら中国で儲けても、それも戦争やテロに対する準備を言い訳にして
全部差し押さえられて丸裸にされておっぽり出される。
政治的なリスク要因がいよいよ現実化し始めてきた。
これは、恐らく中国でバブルが破裂することがわかっていたために、
混乱期を共産党が押さえ込むために統制の手段として国防動員法を理由として、
反政府活動や暴動、独立運動などを押さえ込むためにやっている。
あと食糧供給や水資源、燃料資源などの資源分配が地域によって経済混乱が起きれば
かなり偏ったり滞ったりするだろうから、そうなると共産党政権の統制がとれなくなる。
亀裂をふさぐための最終段階として、解放軍による中国人民の封じ込めを意図していると思う。
本当の戦争は、中国人と中国人による資源の奪い合いから始まることを、
中国共産党は想定しているんだ。
でもこのことで、人民解放軍に強大な権限が与えられてしまう。
もし徴発に反発した中国人の人々が解放軍に天安門事件のようにされたら、
その時から中国は今の形を維持出来なくなる。

中国にある日本の車メーカーは、軍用車を作らされるんだよね

日本に来ている研修生とか留学生とか観光客とか不法滞在者とか・・・・日本国内でテロを起こすんだよね

中国籍の大学教授とかは、情報工作をするんだよね

２ちゃんねるに、たったの２スレしか無いの？泣ける。

>>1冷奴乙
(｀・ω・´)ゞ
>>1こんな大問題にコレだけしかレスがつかないとは…
(;´‐ω‐`)
因みに明日日曜日は都内で
『7・5 ウルムチ虐殺から１年抗議デモ』があるぬ
7月4日(日)15時30分に常盤橋公園集合
常盤橋公園は地下鉄三越前駅 徒歩2〜5分、
大手町駅 徒歩4分、JR東京駅 徒歩6分だぬ
主催は日本ウイグル協会
(´・ω・`)つ詳細→http://uyghur-j.org/news_20100704.html

支那人・外国人問わず民間人に対する影響力が洒落にならんのだね
支那人は海外で破壊工作員となり在支外国人は奴隷と化す

>>5

この法律、金融危機を含めたあらゆる危機に人民解放軍が介入できるようになってるそうな。
近々我が国はヤバイことになるアル！と言ってるようにもとれる。

社民党はなぜこれについて批判しないの？

>>14
八路の国慶節軍事パレードに嬉々として参加する社民党に批判できるものかね

こんな自分らにばっか都合のいい法律、国際的にはまかり通るもんなんでしょうか？

例えば、米国に同種の法律があって、同時に有事が発生した場合、中国駐在の米国人はどうなるの？
中国に従わなければ即刻逮捕だろうし、中国に従えば自国に背いたことになるし