中台経済協定ほぼ合意、月内にも締結 専門家協議
【北京=琴寄辰男、台北=村上太輝夫】中台間の自由貿易協定にあたる
中台経済協力枠組み協定(ECFA)の締結を目指す双方当局の専門家協議が13日、
北京市内で開かれた。協議後の記者会見で中台双方の代表は
「専門家協議は本日で基本的に終わった」と述べ、協定と付属文書について
ほぼ合意に至ったことを明らかにした。さらに細部を詰めたうえで
月内にも双方の交流窓口機関のトップによる会談を中国で開催し、協定を締結する見通しだ。
今回の協議の焦点は、先行して輸入関税引き下げの対象とする貿易品目のリスト。
協議の結果、中国側から約500項目、台湾側から約200項目を示した。
台湾が中国側に求めていた石油化学製品、繊維、機械などの関税引き下げが含まれている模様だ。
中国商務省の唐●(●は火へんに韋)・台湾香港マカオ局長は
「台湾の主要産業、競争力のない産業への負の影響がないようにした」と配慮を強調した。
ECFAは、対中融和を進める台湾・馬英九(マー・インチウ)政権が今年の最重要課題として進め、
中国に進出する台湾の経済界が後押ししてきた。締結を機に中台間の経済関係はより緊密化することになる。
ただ、野党側は過度の対中接近だとして反対しており、今後、台湾内での政治対立が先鋭化するおそれがある。
朝日新聞 2010年6月13日22時43分
http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY201006130273.html