【北京】中国は試験的なプログラムを通じて、電気自動車とプラグインハイブリッド車の購入を助成する。
このプログラムには電気自動車開発の世界的な競争において同国の競争力を維持する狙いがあるが、
国民から批判される可能性もある。
中国財務省が1日発表したところによると、電気自動車の購入者は最大で6万人民元(約80万円)、
特定のハイブリッド車の購入者は5万元の補助が受けられる。
今年、上海と杭州、長春、深?、合肥の5都市で2年間実施される。
このような助成プログラムは米国、日本、それに欧州でも実施されるか、準備が進んでいる状態にある。
深?を本拠とする比亜迪(BYD)などの中国の電気自動車メーカーは、
このプログラムが他都市にも適用されるようになると見ている。
業界の幹部は中国で生産された自動車のみが補助金の対象になりそうだと語ったが、
これは政府の発表からは分からない。中国当局のコメントは得られていない。
一方、この動きに対しては、富裕層の自動車購入を助成するために
政府が税金を使うことを疑問視する国民の一部から怒りの声が上がっている。
貧富の差の拡大に対する社会的な緊張が高まっている中国では、
国民が格差の問題に特に敏感になっている。
北京に駐在している外国自動車メーカーの幹部は、
このプログラムの適用対象が限られていることについて、
社会的な影響に配慮する中央政府の姿勢が反映されていると語った。
このプログラムの発表は、世界の自動車メーカーと対決できる電気自動車産業を育成する
という政府の決意を示している。自動車メーカーは今後数年にかけて、
プラグインハイブリッド車や100%の電気自動車を相次いで発売する予定だ。
記者: Norihiko Shirouzu
そーす ウォールストリートジャーナル 日本・電子版 2010年 6月 2日 9:45
http://jp.wsj.com/World/China/node_66779