中国政府が、ネット上で自由に閲覧できるオンライン地図の規制を強めている。
近く利用基準を見直し、地図を提供する現地業者などに許可制を導入する。
軍事機密などの流出を防ぐためとみられるが、一方的な規制強化に利用者は不満を募らせている。
国営新華社通信などによると、国家測量局が6月から、オンライン地図を提供する業者を審査し、
機密保持やデータ管理能力などを基準に許可証を発行する。
年末以降も無許可で掲載を続けるサイトは、閉鎖するとしている。
香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、不正な地図情報を掲載したとして、
中国国内で昨年だけで200サイト以上が閉鎖された。
グーグルの衛星画像に中国の軍事施設の場所を書き込んだサイトを管理していた広東省深セン(センは土へんに川)市の男性は今月上旬、
罰金5千元(約6万7千円)の行政処分を受けた。
同紙は「規制で新たな利権が生まれ、当局が利用しようとしている」といった別のネット利用者の批判を掲載した。
国家測量局などの調査では、地図情報を扱うサイトは約4万2千件あり、
軍事情報の掲載など問題が見つかったサイトは約3700件に達したという。
ソース 朝日新聞 2010年5月24日2時0分
http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY201005230325.html