【中国】中国の国防動員法、民間資源をフル動員 日本を含め外資や合弁企業も対象となる可能性も[04/27]

【日々是世界　国際情勢分析】中国の国防動員法　民間資源をフル動員

４月中旬、青海省地震の被災地に入った胡錦濤国家主席。地震の際は軍民一体の救援活動が行われる（ＡＰ）
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/100427/chn1004270738002-p1.jpg

　日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が
７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で
可決された「国防動員法」だ。

　反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、
国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

　１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、
金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、
水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、
これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

　軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも
徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、
国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

　戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、
軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、
民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

　中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に
施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する−。

　国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。
つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、
短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。

　いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに
留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、
外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

　民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、
装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。

　中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、
兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。

　関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、
民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。
同法はその計画を追認する形になるという。

　一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

　中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。

　白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、
「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや
資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

MSN産経ニュース　2010.4.27 07:34
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100427/chn1004270738002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100427/chn1004270738002-n2.htm

※依頼ありました（依頼スレ127、>>60）

……可能性？

有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、
金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、
水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、
これら物的・人的資源を徴用

ハイハイ、何かもう終わってるじゃん。

いや、もともと共産党はそんなもんだろ？

戦端開かれるとインフレーション爆発しそうだな。あ戦前の毎日や朝日のノウハウ提供か

国家総動員法か。
でも共産主義で独裁国家なら、こんなの法にしなくても当たり前のことだろ。

着々と戦争の準備してるね

外敵はそんなもんだろうけど、
内戦はどうなるんだ？

反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際

戦争の時、批判する国の外資企業の資産を没収するんですね分かります

>>8
中国国内でテロを起こさせて、この法律を元に人権団体の個人情報から各企業の機密情報まで
掌握することが狙いだと思う。

つまり中国内に工場なりテナントなりおいている外資系は
すぐ引き上げろってことだろ

>>1

何をいまさら？>>4の言うとおりだろ。

>>11
うわー中共らしい思考でつね。
取りあえずあっちに居る日本企業はいつでも情報破棄できる体制をお願いしたい。

>>14
てーか、もともとそんなもんだぜ。
中国国内から企業が撤退しようとしても、機材とかの持ち出しは「禁止」なんだから。

これ、有事に国内にいる外国人技術者は、強制的に協力させられるということ？

>>15
すぐに中国人ではない他国籍の人間の持ちだしも駄目になったりするしねぇ。

もうすぐ戦争するってことだな。

>>17
だから、今になってもヤバい情報を中国に置いてる企業は馬鹿なだけ。
リスクヘッジが出来てないってこと。

それがちょっと有事の際（それも中共の都合のいい）に拡大するだけだろ、>>1って。

あるいは万博後に予想される混乱・暴動がかなり現実的な状況になっているってことなのか？

昭和１３年に近衛内閣で制定された「国家総動員法」の中華版だな。
　国家総動員法は来たるべき第二次世界大戦を見据えて、戦争のために国家の
リソースを振り向け、総力戦体制を築くのが目的だったんだよな。

国民とあるから外資は無理だろ。お願いはあるかも知れんが。

>>22
> 国民とあるから外資は無理だろ。お願いはあるかも知れんが。

銃を突きつけてお願いされても「お願い」だよな。

＞反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際
少数民族の活動と戦争やテロを同列に扱っとるよ・・・

>民間資源をフル動員 日本を含め外資や合弁企業も対象となる可能性も

別に中国弁護したかないが
戦時に敵国の資産没収するくらい当たり前だろ
日本はしないのか

中国共産党は、４世紀ほど遅れているし、基地外の集まりだね。
やはり、中国の指導は、まともな民度を持つ台湾が行うべきだわ。

>>26
台湾も関わりたくないだろうさ。

やる気満々だな、中国。上海終わったらいよいよ台湾有事か。

日本共産党は第2次世界大戦を引き起こした張本人！！！

日本共産党は第2次世界大戦を引き起こした張本人！！！

日本共産党は第2次世界大戦を引き起こした張本人！！！

日本共産党は第2次世界大戦を引き起こした張本人！！！

日本共産党は第2次世界大戦を引き起こした張本人！！！

しかもアメリカの尻馬に乗り、終戦直後から今も、日本を陥れるのに躍起！！！
日本共産党は、日本に不要な政党である！！！

実は台湾ではなくて、今年中にも経済破綻しそうな半島をめぐる第二次朝鮮戦争の準備なのでは・・・。

４.に注目
　　2005年全人代に提示された江沢民プラン　一部抜粋
台湾征服は次の段階を踏むことが曹剛川及び江沢民により示されている：
１．2008年前：　　　　
　　台湾及び他所での“反中”分子に反対する大々的プロパガンダを行うことにより大衆の愛国的意識は
　高められるべきである。ここにオリンピック競技もまたこれに集束させて育成せねばならない。
２．2010年前後：　　　　
　　党組織を再編成し、権力に逆らう全ての分子から自由にすること。
３．2012年前後：　　　　
　台湾を攻撃する。また、中国国内に戒厳令を発令する。と同時に、戒厳令下の法律を発効させる。
４．戒厳令下の法律に従っていわゆる私的財産、なかんずく国民の預貯金は国家に帰属する。それに
　より生存を脅かす経済危機は回避される。
５．中国国内の “反政府的”と看做される全てのグループは、最終的に物理的に排除する。
　法輪功、地下教会のクリスチャン、チベット活動家、人権活動家、ウィグル人、そして反抗的な知識人
　たちである。
６．強制措置により失業問題が解決されることによるこれらの法律への賛同を呼び込む。
ソース：チャイナインテルン
http://www.chinaintern.de/article/Gesellschaft_Stimmung_des_Volkes/1112097154.html
　大紀元時報英語版
http://www.theepochtimes.com/news/5-3-26/27349.html
香港新報Hong Kong Sing Pao Daily News (2005/03/13)

そりゃ共産主義国家ですから当然でしょ。
進出した企業はソレを承知で行ったのでは？
日経新聞を訴えますか。

>「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。

「外国資産でも、支那が奪います」宣言か。ま、別に驚きはしないが。

鳩山首相の友愛外交で、日本の国益がどんどん侵食されている。子供手当て、
外国人参政権、二酸化炭素２５％減などはその典型で、このままでは日本の富が急速に外国へ流出し、
日本人の雇用と所得が奪われていく。
さらに財政悪化で、来年度からは大増税が実施されそうだ。