【ソウル23日聯合ニース】LGディスプレーの権映寿(クォン・ヨンス)社長は22日、中国で進めている液晶
パネル(LCD)生産設備投資について、「中国政府の検討が大詰めの段階に入った」と述べ、今月中に決定が
下される可能性があると予想した。ソウル・汝矣島のLGツインタワーで行われた記者懇談会で明らかにした。
同社は中国・広州市の出資会社や中国テレビメーカー大手の創維デジタル(スカイワース)などとの合弁で
約40億ドル(約3735億2000万円)を投資し、第8世代LCD生産設備の建設を進めている。
しかし、中国政府から許可が下りない場合は、来年下半期までに7270億ウォンを投じ建設する予定の京畿道・
坡州P9工場に、第8世代生産設備を新たに建設する方策を検討する計画だ。
権社長は、第11世代LCDの生産については慎重な姿勢を見せた。2013年以降を考えると、第8世代以上の
設備投資が必要だが、72インチなど大型LCDの需要問題や製品輸送、装備コストなどさまざまな問題があり、
いろいろと考えるべき点が多いと述べた。
今後のLCDの需要については、サッカー・ワールドカップ終了後は立体映像(3D)への関心が高まり、テレビの
需要も伸びるとし、年内にLCDの需要が急減することはないとの見通しを示した。
また、ODM(相手先ブランドによる設計・生産)方式のテレビ、モニター事業については強い意志を表明した。
権社長は、デジタル時代に入り、メーカー間の画質の差がほとんとなくなり、ソニーや東芝、LG電子などもアウト
ソーシングを増やす計画を持っていると述べた。そのため、今後はODM業者の生産能力をさらに高めていく方針だと
明らかにした。
聯合ニュース: 2010/04/23 20:58
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/23/0200000000AJP20100423002600882.HTML