【国内】自虐史観を教科書に掲載してきた「日本書籍」、採択する市町村が激減し撤退［04/22］

◆「日本書籍」が撤退　歴史教科書、自虐史観批判を受け

中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の
歴史教科書が、平成２４年度から消えることが２１日、関係者の話で分かった。
発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、
文部科学省に対して申請を行わなかった。
「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが
一因とみられる。

「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全２３区で
採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで１６年に破産。
その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。

同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、
日本の戦争責任を強調。
現行の１６年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を
掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした
人々もあった」と記述したりしている。

こうした内容に「新しい歴史教科書をつくる会」などが「極端な自虐史観に基づいている」などと批判。
採択する教育委員会が激減し、今年度の採択シェアは３％程度になっていた。

同会の藤岡信勝会長は「国民の意識や教育委員会の教科書採択現場が
変わってきたということ」とコメント。
一方、日本書籍新社は「いまは編集関係者がいないため、
取材に応じられない」としている。

MSN産経ニュース　2010年4月22日 01:38
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004220138000-n1.htm