[ワシントン 19日 ロイター] 米下院歳入委員会のレビン委員長(民主党、ミシガン州)は19日、
中国が6月の20カ国・地域(G20)首脳会合までに人民元切り上げに向けた措置を開始しない場合、
米国は行動を起こす、との考えを示した。
レビン委員長はナショナル・プレス・クラブで、オバマ政権が6月に開催される国際会合の場を利用して
中国に人民元切り上げを求める多国間の圧力をかけることを期待するとした上で、
「結果が得られなければ、米国は行動を起こすと確信している。政府も動くし、議会も動くだろう」と語った。
同委員長は、人民元は「明らかに過小評価されている」とし、中国政府は人民元を
「対米で経済的に優位に立つための主要な手段」として用いている、との認識を示した。
一方で、多国間の圧力により中国に人民元大幅切り上げ実施を迫ることができるか見極める期限として、
少なくとも20カ国・地域(G20)首脳会合がカナダで開催される6月末まで、
オバマ大統領とガイトナー財務長官に猶予を与えるとの考えを示した。
同委員長は「G20会合終了までに中国は人民元切り上げ開始に向けた決断を下すだろう。
でなければ、われわれは一段の措置を講じる」と述べた。
ソース ロイター通信 2010年 04月 20日 08:04
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14893120100419