【中国経済】 ０９年度の地方政府の土地使用権売却による収入は全体の２割。不動産業への依存高まる [04/14]

【上海＝戸田敬久】中国財政省は地方政府の土地使用権売却による収入を公表した。
売却収入「１兆4239億元」は、中央政府と全国の地方政府を合わせた財政収入総額の２割を占める規模。
税収難に陥った地方政府が不動産ブームに着目して売却を加速したことがうかがえる。

　土地使用権売却収入の３分の２は経済発展が先行した沿海部の地方政府のもの。
いずれも海外企業による直接投資が一巡して伸び悩み、
域内総生産（ＧＤＰ）の増加分の多くを不動産分野が占める構図だ。
中でも、上海市の売却収入は1000億元を突破し、独自財源の４割に膨らみ、
官民ともに不動産業への依存度を高めている。

　地方政府が1990年代の税制改革で財源の多くを中央政府に移譲したことも背景にある。
税収の目減りを土地使用権の売却で賄う手法が広がり、地方政府が使用権の売却収入を都市開発に充て、
開発した用地をさらに不動産業者に売るという流れができた。

　09年の地方政府の売却収入も立ち退きなど住民補償には４割を割くにとどまり、
大半が新たな都市開発投資に充てられていた。今後、再開発地区の住民が補償金の増額を
要求する傾向が強まり、それがまた不動産価格を押し上げる要因となる可能性もある。

　不動産分野の“うまみ”に着目した国有企業の動きも不動産価格を押し上げる。
各分野で国内市場をほぼ独占する大手国有企業は資金力を背景に軒並み不動産投資に参入し、
09年はこうした企業の土地使用権落札が目立った。不動産大手の保利房地産は昨年６月に重慶市で
38億元の土地使用権を落札、海運大手の中国遠洋運輸集団は12月に北京市で48億元の物件を落札した。

　保利房地産が昨年12月に落札した北京の土地は１平方メートル当たり２万3500元と
09年末までの過去最高を更新。足元では今年３月に中国軍需大手の中国兵器装備集団が落札した土地
は１平方メートル当たり２万8000元強に達した。

　不動産開発の加速は成長を支える側面も強いが、投資の過熱を招くリスクもある。
このため中央政府は３月中旬、不動産を本業としない中央政府直轄の78社に、不動産業からの撤退を命令。
中国メディアによると、既に石油大手の中国石油化工（シノペック）や中国遠洋などは
不動産売却の準備に取りかかっているという。中国ではかねて、地方政府の土地使用権乱売が
バブルを招くとの批判があり、財政省もそれを意識して統計を公表したという観測もある。


ソース　日本経済新聞　電子版　2010/4/14 20:53
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E6E78DE3E6E2E6E0E2E3E29494E0E2E2E2

中国頑張れよーｗ

支那畜生

TBSみたいだな

なるほどな、
「土地使用権売却による収入」　これが収入のカラクリか。

で、売り払ったあとは収入どう確保すんの？

不動産が弾けたら終わりだな。

これほど酷い共産主義はみたことないね。

ギネス申請しなくちゃ。

>>5
その収入を都市開発に充てて、開発した用地を不動産業者に売って、
その収入を（ｒｙ　のループが出来上がってるんじゃね？
一通り用地を開発し尽くしたらどうするんだろうね。

しかし、企業も設備投資そっちのけで不動産投機に熱を上げてる様は、
日本のバブルを髣髴とさせるね。

中国の成長は良い成長