刑事司法で連携強化=国境越える犯罪急増−日中
【北京時事】中国から日本に覚せい剤を運ぼうと企てた日本人死刑囚4人に対する刑が、
9日までに執行された。今回の事件では、容疑者が中国で拘束され刑が確定したため、
日本側が関与する余地はなかったが、日中間で国境を越えた犯罪が急増する中、
刑事司法分野での連携強化が両国の課題。刑事共助条約が2008年に発効したほか、
犯罪人引き渡し条約も今年2月に締結交渉が始まるなど、動きは本格化している。
刑が執行された武田輝夫死刑囚は、日本各地で相次いだ強盗事件の主犯格。
その後、中国に逃亡したため愛知県警が国際手配した。
このほか同死刑囚らについては、刑事共助条約に基づき、
1995年に東京都八王子市のスーパーで女性3人が射殺された事件の
情報を知っている可能性があるとして、警視庁が昨年9月に捜査員を
遼寧省大連市に派遣して事情聴取した経緯もある。
4死刑囚に関しては日本側が身柄引き渡しを求める場面はなかったが、
日中間で近く締結交渉が始まる受刑者移送条約が整備されれば、
死刑囚を除き、服役中の外国人を本国に移送することが可能になる。
日本国内での中国人犯罪だけでなく、中国国内でも日本人が逮捕・起訴されるケースが
相次いでおり、日本の外務省によると、09年1月時点で、中国で判決が確定した
日本人は33人(うち麻薬犯罪は死刑執行された4人を含め20人)、
判決を受けていない未決拘置中の日本人は14人(うち麻薬犯罪が8人)。
条約が締結されれば、日本に帰国して服役することも可能だ。
ソース:時事通信 (2010/04/09-14:27)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040900500 関連スレ
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