【中国】浙江省でトヨタがリコールによる顧客の損失を負担か／新華社報道 [10/03/29]

中国国営通信、新華社は29日、トヨタ自動車の合弁会社幹部が同日、大規模リコール (無料の回収・修理) に伴う顧客の損失を負担することなど、中国浙江省の工商当局が求めていた措置を実施する考えを示したと報じた。

トヨタ側はリコールの日程明確化や代車提供、損失負担など5項目の要求をいずれも受け入れる意向だという。

トヨタの現地法人は「交渉はしているが、内容についてはコメントできない」としている。

■ソース
リコールで顧客の損失を負担か　トヨタが中国浙江省で　新華社報道
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100329/biz1003292256032-n1.htm

■関連
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http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1267529224/
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もうトヨタ叩きは旬じゃないだろ、今は餃子叩きが旬だ

リコールの顧客損失、トヨタが負担と発表　中国浙江省
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0EBE294978DE0EBE2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

中国浙江省の工商行政管理局は29日、トヨタ自動車がリコール (回収・無償修理) に伴う顧客の損失を負担することを受け入れたと発表した。
トヨタ中国法人は「コメントできない」としているが、同局の発表によると、従来に比べリコール対応が手厚く、トヨタのリコール対応コストの負担が増大する恐れもある。

発表によると、トヨタ側が顧客の要望に応じてリコール対象車を自宅まで取りに行き、代車を提供する。同省の規則などに従って、顧客がリコールで被った損失を補てんすることでもトヨタが同意したとしている。

対象は、トヨタの中国合弁会社が1月末からリコールを始めた多目的スポーツ車「RAV4」。中国全体で対象車は約7万5000台あり、同省では1割弱が販売されたという。中国全土の顧客が同様の対応を求めるとみられるほか、中国以外でのリコール対応に影響が出る可能性もある。

結局マットにペダルが引っかかるだけだったのか
なんだったのやら

トヨタルリコール

ちなみに中国車の国内リコール数は皆無に等しいんだとか

トヨタ中国法人、リコール対象車を無料で安全点検
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E1E3E297978DE1E3E2E1E0E2E3E28698E2E2E2E2;at=ALL

2010/4/1 1:48
【北京＝多部田俊輔】トヨタ自動車の中国法人は31日、中国で２月末
からリコール（回収・無償修理）を実施している多目的スポーツ車
「ＲＡＶ４」約７万5000台について、４月15日から車両の安全チェック
などの無料サービスを全国で提供することを決めた。中国浙江省から
トヨタのリコール対応に不満が出ており、トヨタは無料サービスで当局
や顧客の理解を求める。

トヨタがＲＡＶ４のリコールを発表したは１月下旬。「告知から実施
まで時間がかかり顧客に迷惑をかけた」（広報）として、特別に無料
サービスの提供を決めた。具体的には車両の電子制御系の作動チェック、
エアコン点検、タイヤの入れ替えのうち１つを無料サービスする。

浙江省はトヨタに対し、顧客がリコールで被った損失の補てんを求めて
いる。トヨタは「現金ではなく、無料サービスの提供で浙江省からも
理解を得られたと認識している」（同）としている。

「隠すのは終わりに」米トヨタ幹部、リコール前にメール
http://www.asahi.com/business/update/0409/TKY201004090152.html

2010年4月9日12時23分

【ロサンゼルス＝山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償
修理）に関連し、米販売子会社の幹部（当時）が今年１月のリコール発表
前に「隠すのは終わりにすべき時期が来た」などと訴えていたと、複数の
米メディアが報じた。

米メディアによると、アクセルペダルが戻りにくくなる問題でトヨタが
リコールを発表する５日前の１月１６日、子会社の広報・環境担当幹部が
社内の他の幹部に対し、「ペダルに機械的な欠陥の傾向がある」「沈黙
していては消費者のためにならない」と書いた電子メールを送っていた。
このメールは、トヨタが米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に
提出した資料に含まれていたという。

トヨタは「欠陥を隠していたわけではない」との立場だが、「隠していた」
とする米運輸省の主張を補強する可能性もある。トヨタはメールについて
「社内のやりとりにコメントはできないが、リコールの検討中、時に広報
の対応にまずさがあったことは認めている。改善を進めている」とコメント
した。

また、トヨタの米販売子会社は８日、米国の顧客に対し、運転する車が意図
しないのに急加速する問題が起きた場合、北米にいる約２００人の専門家が
連絡から２４時間以内に対応できるような体制を整えると発表した。