【参政権】岐阜県議会、永住外国人への地方参政権付与の早期法制化に反対する意見書を可決[03/25]

県議報酬、月額２０％削減案を可決　県議会
　2010年03月25日15:00　

　県議会の第１回定例会は２５日午前、本会議を再開、７５０２億４千万円の２０１０年度一般会計当初予算案や
５億円の本年度一般会計補正予算案、同日追加上程された副知事の選任同意案など知事提出計６０議案と、
同じく追加上程された議員報酬の月額に関する特例条例案など議員発案計１６議案の計７６議案を可決した。
また請願３件を採択、４件を不採択、１件を継続審議とし閉会した。

　１０年度一般会計当初予算は、０９年度当初比１・３％減で９年連続マイナス。
　条例は知事３０％、副知事と教育長、代表監査委員２０％、職員１４〜６％の給与カットなど。

　議員発案の県議報酬特例条例は、新年度の報酬を条例額から月額２０％削減。
　意見書は「地方財政の安定等を求める意見書」「永住外国人への地方参政権付与の早期法制化に反対する意見書」など
１４件を可決した。

　民主系の県民クラブが出した「地域財政制度の抜本的な改革を求める意見書」と
「地方主権の確立に関する意見書」の２件は否決した。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100325/201003251500_10280.shtml