【参政権】岩手県大船渡市議会　最終本会議、外国人地方参政権付与に関する法制化反対の意見書提出を採択[03/18]

大船渡市議会　最終本会議開く

　大船渡市議会定例会は17日、最終本会議を開いて一般会計と12特別会計の新年度予算など全22議案を可決した。
チリ大地震に伴う津波被害を受け、新年度補正予算に9940万円を計上。市漁協に助成する資材処分費全額補助に加え、
新規養殖施設整備や補修費への助成も盛り込んだ。
　また、永住外国人への地方参政権付与に関する法制化反対の意見書を提出する議員発議案も、賛成多数で可決された。

　新年度補正予算ではチリ大地震津波被害特別対策事業として、9940万円を盛り込んだ。財源は全て財政調整基金を充てる。
　この事業費は全額、市漁協に助成するもの。内訳は資材等処分費補助金が2490万円、新規養殖施設整備費補助金が5010万円、
養殖施設補修費補助金が2440万円となっている。
　市では、これまで議会などの場で、損壊した養殖施設の撤去・処分費用を全額助成する方針を示していた。
　今回の補正予算では、撤去費用だけでなく、新たに設置する際の費用にも支援する形となっている。
　大船渡市漁協管内では、今回の津波によって約4億2200万円の被害を受けた。
　このうち、養殖物被害は2億9730万円、施設被害は1億2510万円。市では施設被害のうち、約6割に助成を行う方針。
　質疑の場で当局側は、今年度ではなく新年度補正予算とした理由について「国、県の支援によって、新年度に財源の
振り替えが出てくるものと予想した」と説明。
　市では今後復旧に対して国や県が支援を行うとしても、市の助成割合が下がる形になり、行政側の「6割補助」構図は
変わらないとの見方を示している。

　また、発議案「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」は平山仁議員が提出者となり、
賛成者には市議7人が名を連ねた。
　意見書では「日本国民ではない永住外国人に対し、議会議員や首長選挙権等を付与することは、憲法上問題があると
言わざるを得ない。永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、帰化によるべきもの」とし、
提出先は総理大臣や衆参議長らとなっている。起立採決の結果、賛成20、反対5で可決された。

　施策の中心となる一般会計予算案（補正予算分を除く）は187億9000万円で、現年度当初を７・５％上回った。
　11の特別会計を含めた総額も327億9156万円と１・９％増え、いずれも同市としては過去最大規模。
　一般会計予算案は起立採決の結果、賛成20、反対5で可決された。


2010年03月18日付 1面

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