【高校無償化】「在日への差別は条約違反だ」〜国連の複数の委員も懸念を表明。高校に類する朝鮮学校、除外や先送りは道理なし★2[03/14]

高校無償化法案が１２日に衆院文部科学委員会で可決されましたが、無償化を
朝鮮学校に適用するかどうかをめぐり、新たな動きが起きています。

鳩山由紀夫首相は１１日、朝鮮学校の課程が「高校に類する課程」かどうかを判断
する「客観的な基準」づくりのために、「ある程度時間がかかる」と発言。平野博文
官房長官は１２日の記者会見で、文科省に設ける「第三者委員会」で検討する考え
を示したのです。

政府・与党は新年度から高校無償化を実施する方針ですが、朝鮮学校への適用判断
は４月以降に先送りされる恐れがでてきました。今回の動きは、教育の機会均等や
民族・国籍などでの差別の排除という課題で政府の姿勢の根本が問われる問題に
ついての判断を、鳩山政権が「第三者委員会」という“外部関係者”に押し付けようと
するものです。

しかし、朝鮮学校の高校課程が「高校に類する」ことは、国公立大学を含む大半の
大学が卒業生の受験や入学を認めていることをみても明白であり、同学校の無償化
からの除外や判断の先送りには道理がありません。朝鮮学校は、高校野球や全国
高校サッカー選手権にも受け入れられています。

重大なのは、この差別問題がすでに国内の教育問題にとどまらず、世界から注目
される国際問題に発展していることです。韓国国内の約５０の民間団体は４日、在日韓国・
朝鮮人の生徒が新たな差別を受けかねないとして、ソウル市内で朝鮮学校除外反対の
集会を開き、無償化適用を求める声明を採択。国連の人種差別撤廃委員会の会合
（２月２４・２５両日、スイス・ジュネーブ）でも、複数の委員が人権保護の観点から懸念を
表明しました。

日本政府は、「」を１９９５年に批准し、国や地方自治体などのすべての
公共機関が人種や民族などで差別する行為や慣行を行ったり、差別を扇動、助長したり
しないと約束したはずです。鳩山政権が朝鮮学校除外を口にし、判断を先送りすることは、
政府がみずから同条約に違反することにほかなりません。

鳩山首相自身、１月の就任後初の施政方針演説で「すべての意志ある若者」に教育の機会
を与えると表明。国境を越えた交流強化のために「東アジア共同体の中核を担える人材」
の育成をめざすと表明しているのです。国際人権規約の中等・高等教育の無償化義務条項
をいまだ留保する日本にとって、今回の高校無償化は教育の機会均等という世界の流れに
追いつくチャンスであるはずです。にもかかわらず、朝鮮学校を除外するならば、逆に民族間
の新たな差別や対立、怨恨（えんこん）をつくりだし、「東アジア共同体」づくりに障害をもたらす
ことになります。（林信誠）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-14/2010031404_04_1.html
ソース：赤旗

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