韓国の選挙委員会は、選挙前のTwitter利用を制限するとしているが、一部では時代遅れと批判する声が上が
っている。(ロイター)
韓国政府は2月19日、選挙中のマイクロブログサービスTwitterの利用を制限すると発表した。この問題を
受け、一部の人々は同国の厳格な選挙法の変更を求めている。
同国の国家選挙委員会(NEC)は、選挙法の下、選挙前の期間にTwitterの利用を制限するとしている。同法
では、投票日の180日前までは、ポスター、印刷物、ビデオ、「同様の媒体」を選挙運動に使うことが禁止さ
れている。
この180日前までの期間に、選挙に関連してTwitterを使う場合、候補者に関する「簡単な個人的意見の交換」
に制限するべきだとNECは述べている。投票前の180日間は、選挙キャンペーンメッセージを投稿する場合、
選挙広告であることを表示するべきだという。
もともとこのような媒体制限は、裕福な候補者が有利にならないようにするために導入されたものだが、
一部の議員は、SNSの時代にこのような制限は時代遅れだと主張している。
「選挙法をTwitterに適用するのは時代遅れだ」と民主党のチョン・ドンヨン氏は語り、同法は違憲で、あまり
に厳し過ぎると話した。
NECは前回の選挙で、Webユーザーの自作ビデオ共有を禁止しようとして批判された。同委員会は、選挙法が
改正されない限りスタンスは変えないとしている。
韓国では6月2日に統一地方選挙が行われる。
ITmedia/ロイター 2010/02/19
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/19/news050.html