【中国経済】焦点：財政赤字を求められる中国、過剰貯蓄めぐる議論活発に [02/16]

　［北京　１５日　ロイター］　ユーロ圏がギリシャの財政問題で揺れ、格付け会社が米財政赤字の影響を分析するなか、
中国は全く逆の問題に直面している。

　財政政策があまりに保守的で、長期的な生産性の向上が妨げられており、世界経済の不均衡拡大の一因になって
いると批判されているのだ。

　中国の財政政策をめぐっては以前から、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世銀が、社会保障支出の拡大を通じて国民の予防的な
貯蓄を減らし、消費を促す必要があると主張してきた。

　しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今月公表した報告書は、以下のようなかなり直接的な表現で中国に歳出拡大を
迫った。「現在の財政刺激策からの出口を見据える上で重要なのは、財政黒字への転換ではない」「中国の財政は極めて
良好で、今の巨額の政府支出を恒久的に維持することが十分可能だ」。

　ＯＥＣＤは、中国経済が減速期に入った２００７年の一般財政収支が、国内総生産（ＧＤＰ）の５％を超える黒字だったと指摘。

　中国はこれまで福祉年金支出や医療支出を急ピッチで増やしてきたかもしれないが、まだ十分とは言えず、「特に教育
予算を拡大し、生産性の向上と不平等の解消を図る必要がある」と主張した。

　中国政府は、４兆元（５８５０億ドル）規模の景気対策を実施したが、昨年の財政赤字はＧＤＰ比でわずか２．２％。目標と
していた３％を割り込んだ。

　ＯＥＣＤは、景気対策の終了で中国の内需が鈍れば、同国の経常黒字がさらに増え、欧米との不均衡が一段と拡大する
との危機感を強めている。

　＜議論が白熱＞

　中国の貯蓄率はこの１０年で急上昇したが、政府の政策がどこまでその原因になったかについては、エコノミストの間で
意見が分かれている。

　従来、多くのエコノミストは、国内企業が安い融資や労働力を活用して輸出を増やした結果、企業業績が伸び、貯蓄率が
上昇したと分析していた。

　ただ、このほど１９９２─２００７年の中国の資金循環統計が改定されたこときかっけに、中国の貯蓄をめぐる議論が活発化
している。

　カリフォルニア大学中国研究所のカーラ・ウィーマー教授は、２００８年の中国の貯蓄率が５１．４％に達したことについて、
人口動態と所得パターンの変化に伴う家計貯蓄の増加が大きな原因だと指摘。

　資金循環統計によると、政府貯蓄率も２００４年の４．５％から２００７年には１０．６％に上昇しており、同教授は、歳入の
増加が貯蓄や債務の返済に充てられ、社会保障支出に回らなかった、と指摘している。

　同教授は中国経済研究季刊に掲載した論文で「中国国民の長期的な利益のためには、政府が公共支出を大幅に増やす
必要がある」と主張。「必要とされる歳出拡大規模は巨額で、かなりの景気刺激効果をもたらす可能性がある」と述べた。

　スタンダード・チャータード銀行の大中華圏調査担当スティーブン・グリーン氏も同じ結論に達した。

　中国の歳入総額は１９９５年のＧＤＰ比２５％から２００７年に同３５％に拡大。

　同氏は、１９９０年代初めの国家財政は不安定で、歳入の拡大は必要だったとした上で、「政府が経済成長の恩恵を享受し、
それを支出に回さなかった点に問題がある。これが中国経済の大きな、隠れた不均衡要因だ。中国経済の不均衡と過少
消費の分析では、この点を考慮する必要がある」と述べた。(>>2以降へ続く)

ソース：ロイター　2010年 02月 16日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13913220100216

(>>1からの続き)

　＜慎重な見方も＞　

　ただ、中国の統計の解釈には注意が必要だとの指摘もある。

　世銀の北京駐在エコノミスト、ルイス・クイジス氏によると、急増したとされる政府貯蓄は、他の財政データや家計調査・産業
調査と整合性がとれない。

　ＵＢＳのエコノミスト、ジョナサン・アンダーソン氏も、資金循環統計の内訳と、中国で定評のある産業調査の不整合性が特に
目立つと指摘している。

　両氏とも、企業業績の拡大が貯蓄率上昇の最大の要因との立場だ。

　クイジス氏は「あらゆる可能性を除外したくないが、どうも腑に落ちない。中国経済は、資本集約型・産業主導型の成長を遂げ
てきた。２００５年から成長パターンの変化がすでに始まっていたとは思えない」と述べた。

　見解の相違はあるものの、中国専門家は、長期的な成長の維持には、政府投資の軸足を実物資産ではなく人的資産に移す
必要があるとの認識で一致している。

　ＯＣＥＤは教育予算の拡充を求めたが、ＩＭＦの研究報告は、予防的な貯蓄を減らすため、医療制度の整備を優先する必要が
あると指摘している。ＩＭＦのエコノミスト、スティーブ・バーネット、レイ・ブルックス両氏がまとめた同報告によると、政府が医療
支出を１元増やせば、都市部の消費が２元増えるという。

　スタンダード・チャータードのグリーン氏は、医療予算と教育予算の双方を増やす必要があると主張。減税や各種手数料の
引き下げも効果的だとの見方を示した。

　同氏は「今こうした問題に対処することは現実的に難しいが、いずれは対処しなければならない」と指摘。「そうしないと、いずれ
景気が回復し、政府の歳入が回復した場合に、以前の不均衡が再び勢いを増すだけでなく、官僚組織が肥大化し、経済を圧迫
するリスクも高まることになる」と述べた。

　（Alan Wheatley記者；翻訳　深滝壱哉　編集　村山圭一郎）

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　　　',::｀γ´　ﾊ　 λ　ﾊ　　ゝ r'"i
　　　 ヽ;:i レｲ._,.レハﾉ.,_ﾚヽﾉ　i::ン　人的資源に投資しすぎたら、
　　　　 ﾉﾚ´ .i.-─ 　　─-i.　　|'　　 人民を抑えられなくなるし…
　　　　　 7 从"　　＿,　".从　 i　
　　　　　〈./ ri.＞r---,.イﾚ'ヽ 　〉　
　　　　__ハ/⌒iｲヽﾆﾝYｰ'､ ﾊｲ<{　　
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富裕層はこれから訪れるバブル崩壊見据えてるんじゃないかな？

中国成金達がバブル崩壊で破滅しますように。
あとウザいほどチャイナマネーをプッシュするテレビや経済紙は見る価値なし！
他の新興国のほどが健全に成長するよ。

>>3
投資してもできないのかも
人民解放軍つながりで許可とっているところが人を育てるの頑張っているけど、こけてるし

>>6
にゅ？問題あるのは教えてる側？教わる側？

>>1はなんかちがうな……

正直に実態を白状しろ！　って詰め寄られてるんじゃねーの？

>>4
バブルに踊ってるようにしか

<中国海南島への観光客激増..一日の宿泊費1万5千中国元>
国際観光島の指定に関心高まる
2010/02/15 13:05送稿
ttp://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/02/15/0200000000AKR20100215040200089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国の海南島に、今年の春節(正月)の観光客が、あふれ出て、
史上最の観光特需を享受している。

15日の半官営通信人中国新聞社によれば、海南島が中国国際観光島と指定されて、関心が高まった中で、
伝統的旅行シーズンの春節をむかえ、1月以後に旅行客が史上最大を記録し、三亜湾、海口等の休養地は、
ホテルの宿泊客で満員となり、一日の宿泊費が最高1万5千中国元(22万5千円)に達している。

三亜空港から三亜湾に向かう10km余りの道路は、自動車でぎっしり埋まり、駐車場を彷彿させており、三亜湾
浜辺は、人波でいっぱいだ。 三亜鹿回頭公園は2月に入り、毎日1万4千人が入園している。

三亜湾は1月に航空機で訪れた旅行客が100万人を突破し、史上最高を記録し、2月にも春節のゴールデン
ウィークをむかえて、旅行客がずっと増加している。海口は1月以後の旅行客が、昨年同期対比42.5%急増した。

ホテル客室料は普段の3倍に上がり、三亜湾などの休養地周辺は最も安い部屋でも、一日で3千中国元
(4万5千円)であり、高いところは1万5千中国元に至っているが、大部分予約が完了し、部屋の予約さえ
'至難のわざ'となるほど難しい。

三亜湾周辺のホテルでの食堂価格は、1人当り1千580中国元（2万3千円）に達する。
三亜旅行会社の担当者は、最近になり、三亜湾周辺のホテルらがチャーター機を利用して、入国するロシア
旅行客らに、ホテル予約保証金として総60万中国元(900万円)を要求し、チャーター機の就航が取り消しに
なるほど、訪れるのが大変だと伝えた。

航空会社らは海南への観光客らが急増するや大型旅客機を投じ、運航回数を大幅に増やしている。

南方航空は、最近超大型航空機A330を海南航路に投じるなど、一日30編余りを増便し、北京、上海、
沈陽、哈爾濱、広州等の旅行客を輸送している。

この航空会社は、春節連休海南島の旅行客が13万人となり、昨年同期より12%増加し、史上最大増加幅を
現わしたと発表した。 この航空会社の春節連休の海南への旅行客は、全体の3分の1を占めている。

この航空会社は海南特需が今月末まで続き、平年より10日ほど長くなると予想した。

海南航空は、春節連休航空機運航回数が1万8千回、旅行客が300万人に達し、昨年より18%増加すると
見通した。

>>7
教わる側
なかなかどうして、きちんと考えないw

>>10
あー、やっぱり子供の頃からやらないと駄目って感じなのかな〜

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

経済大国なんだから
変動相場制にしろ
自由貿易にもしろ

かっぱぎモード作動！
ですね

家計貯蓄と政府貯蓄は分けて考えると、いいな。

家計貯蓄は、タンス預金でない限り、運用されるので、投資に回る。
先にやることは、中国銀行・中国工商銀行・中国農業銀行・中国建設銀行の
信用度を向上・裏づけして、タンス預金をやめさせることだろう。

政府貯蓄は、過剰に持っていても、死に金になりかねない。
社会保障に回して、安心して経済活動ができるようにする。
乗数効果で税金の自然増収が見込めるので、投機で運用したりしないことが必要だが
そこまで、財政に規律があるのか、この先不安材料だ。

>>15
それが正解なんだけど、重要な問題を一つ忘れている
偽札の横行というね

そのせいで、タンス預金による本物(と所持している人が考える)の紙幣をストックするという形も結構あるはずなのよ

本格的に課税を始めたら、中国から先進国へ逃げ出す富裕層が増えるぞ。
そのときこそ、中国経済がおかしくなる。