賃金の未払い事業主50人を逮捕し調査中
#事例1 ソウル所在の某業者代表のキム某氏は、元請け業者からサービス代金6億ウォンを受け取ったが、
これを借金の返済など個人用途として使った。 彼は勤労者280人の賃金・退職金を払ってない状態だ。
#事例2 ソウル某塾業者代表の○氏は、2006年から昨年まで退職者13人に対する賃金5000万ウォンを
払ってない。 ○氏は数度の検察からの出頭要求に応じずに逃走中だ。 当局は○氏に対して先月20日に
指名手配措置し、検挙に注力している。
このように勤労者賃金を未払の後に、調査に応じない事業主166人に対して政府当局が逮捕令状を申請した。
悪意的で常習的に未払の5ヶ所事業場に対しては、拘束令状が申請された。 現在も50人余りの事業主が逮捕
されて、調査を受けている。
労働部は11日に正月に備えて、悪意・常習的に勤労者らの賃金・退職金の未払い事業主を厳正捜査しているとし、
このように明らかにした。 労働部は先月25日から今月12日まで'未払い賃金清算集中取り締まり期間'と決めて
'未払い賃金清算支援専門の担当班'を運用中だ。
労働部は"このように前例のない厳正な捜査に出たのは悪意・常習の未払い事業主が、受ける民事・刑事上の処罰
や不利益が微小で、故意的未払いが減らないため"とし"これにより、中小企業のぜい弱勤労者家庭が、生計に
威嚇を受けている"と説明した。
労働部によれば昨年だけで、賃金を未払いだった勤労者は、30万人となり前年対比で20.5%増えた。 同じ期間に
未払い額も9561億ウォンから1兆3438億ウォンに40.6%増加した。 今年に入り、先月までに未払い勤労者が
1万7191人新しく発生した。
チョン・ヒョンオク労働部勤労基準局長は"現在40余事業場に対し、悪意性を厳正に、調査中だ"とし"常習性と
故意性が濃厚な場合、検察と協議し、必ず拘束捜査を要請するだろう"と話した。
また"悪性未払い事業場に対しては、正月以後にも重大事件専門担当班を編成するなど、持続的に強力措置
する"と付け加えた。
合わせて労働部は企業が倒産したという理由から、賃金・退職金・手当てを支給されることができずに退職した
勤労者に、事業主の代わりに一定額を、ふるい替当金の名目として支給し、未払い事業場在職勤労者に無保証
で最高700万ウォンまで貸付を実施していると明らかにした。
今月8日まで3987人に対して、替当金310億1000万ウォンが支給された。 262人に対しても生計費貸付金の名目
で10億4000万ウォンが支援された。
マネートゥデイ|ファン・ククサン記者|入力:2010.02.11 11:48|照会:436
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010021110082100989