[ワシントン 21日 ロイター] 米商務省は21日、米国内で中国製ドリルパイプのダンピング(不当
廉売)が行われているとの申し立てを受け、調査を開始すると発表した。
本件は、今年初めての対中国でのダンピング調査となる。近年のダンピング調査件数の増加を受け、米中の
貿易摩擦は激化している。
今回の調査対象となるのは、中国から輸入された石油掘削に使われるドリルパイプと鉄製・鉄鋼製のドリル
カラー。
全米鉄鋼労働組合と鉄鋼メーカーは、429%─496%の反ダンピング税を適用するよう求めてきた。
商務省によると、労組らは、中国製ドリルパイプが中国政府から補助金を受けているとして、追加的相殺
関税の適用も要求している。
米国では2008年のドリルパイプの輸入額が1億9460万ドルと、06年の1億0710万ドルから急増した。
今回のダンピング調査については、米国際貿易委員会(ITC)が2月半ばまでに申し立ての妥当性を判断
する必要がある。ITCが妥当性を認めた場合、商務省は3月に予備的相殺関税の適用を発表するとみられる。
ロイター 2010/01/22
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858045020100122