記事入力 : 2010/01/12 07:35:14
サムスン自訴訟、サムスン生命上場後に再審議へ
総額5兆2034億ウォン(約4300億円)という過去最大規模の民事訴訟といわれる「サムスン自動車債権団訴訟」の決着が、
サムスン生命の上場後に下されることが決まった。
ソウル高等裁判所民事16部は11日、サムスングループと債権団(14の金融機関からなる)の双方が、サムスン生命上場後に
改めて裁判所の調停による話し合いに応じることで合意した、と明らかにした。
この問題について裁判所の関係者は、「サムスングループの李健煕(イ・ゴンヒ)前会長がすでに債権団に譲渡した
350万株の正確な価値については、サムスン生命が上場された後に初めて計算が可能だ。
そのため、双方が今年中に予定されている同社の上場後に、改めて交渉を行うことにした」と説明した。
上場後の再協議に関しては、これまで債権団が求めていたもので、これに対してサムスン側は難色を示していた。
しかし今月8日、サムスン側が協議に応じる方向へと方針を転換し、話し合いに応じる意向を裁判所に伝えたという。
サムスン生命株は非上場のため、取引所の外で1株当たり100万ウォン(約8万2000円)前後で売買が行われているが、
上場後にいくらぐらいの値をつけるかはまったく予測ができない状況にある。
双方の争いは、1999年に法廷管理(日本の会社更生法に相当)に入ったサムスン自動車の損失について、債権団が
李前会長に対し、この損失分を負担するよう求めたことから始まった。
これに対してサムスングループは、李前会長が保有していたサムスン生命株350万株を債権団に引き渡したが、
上場されていない銘柄だったため現金化が遅れ、最終的には法廷争いへと発展した。
2008年1月に行われた1審では、サムスン側が債権団に対しておよそ2兆3200億ウォン(現在のレートで約1900億円、
以下同じ)の支払いを命じる判決が下された。
その内訳は、元金が1兆6300億ウォン(約1300億円)以上、利子が6800億ウォン(約560億円)以上だった。
しかしこれに対しては、双方が判決を不服として控訴していた。
孫振碩(ソン・ジンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20100112000003