【中央日報・外国人地方参政権問題】まったかけられた外国人地方参政権[01/09]

外国人参政権を認めている国は世界でも20カ国ほどでそのほとんどは
EU内諸国で相互に認めているだけ。
オランダはイスラムにも参政権を認めて、無法地帯ができて大問題に
なっている。
韓国も外国人参政権を認めているが、高い制限があり権利を持つ
日本人は50人程度。
万が一日本で認めたら、在日朝鮮人50万人が参政権を持つことになる。

移民問題でヨーロッパは比較的寛容といわれるが、しかし英仏独伊など
主要西ヨーロッパ諸国で外国人に地方参政権を与えているのはEU加盟国
の内部同士であって、外部からの移民にはいっさい与えていない。
　国政レベルの参政権付与はEU加盟国の内部同士でも行なっていない。
アメリカやカナダやオーストラリアは代表的な移民国家だが、そこで
さえも、地方・国政の両レベルで参政権付与はなされていない。

ただ一つだけ不幸な例外の国はオランダである。
　オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、
やがて内乱に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに
居住し、別国家のような観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入
れると敵意を示す。外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、
祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを自分
たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。
自国の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの
社会システムを破壊し、つくり変えようとする。
オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。

外国人が一定数以上を超え、政治発言力を持ち始めると、
取り返しがつかなくなる先例をオランダに学ぶべきである。
SAPIO　2009.8.5より

http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=862