中国の自国品優遇に懸念表明
http://www3.nhk.or.jp/news/K10043983111_01.jpg 中国政府が購入するコンピューターや通信機器について、みずからの国の製品を優遇する
新しい基準を導入したことについて、日本政府が中国に対し、保護主義につながるおそれがある
として懸念を表明する文書を送っていたことが明らかになりました。
中国政府は、先月中旬からコンピューターや通信機器、それに省エネ製品など6つの分野について、
政府が調達する際には「中国で開発された知的財産権を保有していることや、最初の商標登録が
中国で行われたこと」を事実上の条件とする新しい基準を導入し、中国で事業を展開する
外国企業の間では外国企業が締め出されるのではないかという懸念が高まっています。
関係者によりますと、これについて日本政府は今月11日付けで、中国に対し、保護主義につながる
おそれがあるとして、「強い懸念」を表明するとともに新しいルールに関する詳細を説明するよう
求める文書を送りました。またアメリカ政府も中国政府に対し、現地の大使館を通じて
懸念がふっしょくされるまで、こうした基準を適用しないよう求める文書を先週、送っています。
ただ、中国はWTO=世界貿易機関の政府調達協定に加盟していないため、この問題でWTOに
提訴するのは難しいとみられており、日本政府としてはアメリカなどと連携して中国に対し、
保護主義的な基準の適用を控えるよう粘り強く求めていく考えです。
NHKニュース 12月14日 17時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014398311000.html ※依頼ありました(依頼スレ122、
>>547)
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