【参政権問題】「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良[11/20]

>「ニューカマー(戦後、定住した外国人)」と呼ばれる人を除き、多くの在日コリアンは特別永住者である。

朝鮮戦争期に流入したニューカマー達も何故か特別永住者になっている。
最近判明した最も有名な例は民団の前団長。

>民主党の選挙前のマニフェスト(公約)には永住外国人の地方参政権付与の話は記載されなかった。
>しかし、同党は政策集で地方参政権の早期実現の方針を唱(うた)っており、
>反古(ほご)にすれば、批判をまぬがれないと思う。

マニフェストから隠した闇法案を勝手に通したりすれば、
逆に、知らずに投票した有権者達からの批判を免れない。
>敗戦後の一九四五年十二月に公布された改正衆議院議員選挙法の付則には
>植民地出身者の参政権のはく奪が明記された。

当時の日本はGHQによって絶賛占領中で日本人に決定権は無し。
そして、「外地出身の日本国籍者」の話と「外国籍者」の話をすりかえるのは愚劣。

>韓国では二〇〇五年六月に成立した改正選挙法で、
>一定の条件を満たした永住外国人に地方自治体の議会議員選と首長選の投票権を与えた。
>一定の条件とは、永住権を取得し三年が経過した十九歳以上の外国人である。

韓国版外国人地方参政権の前提となる韓国永住権の取得条件。
↓
50万ドル以上を韓国に投資して韓国人5人以上を雇った者（2008に200万ドルから改正）
先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能）
年間所得が前年度一人当たり国民総所得の4倍以上
12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者