政府が意欲的に推進している温室ガス削減目標が高過ぎるという懸念の声が出ている。
8月、大統領直属のグリーン成長委員会は2020年までに国内温室ガスの排出量を各21
%、27%、30%ずつ減らす3つのシナリオのうち、来月17日の国務会議で最終案を確定
すると発表した。しかしグリーン成長委のこうした目標は、主要先進国や韓国と競争関係に
ある開発途上国に比べても削減量があまりにも多いと指摘されている。グリーン成長をリー
ドする意欲はよいが、韓国経済の実状や企業の準備態勢を考慮する場合、削減目標を過
度に高く設定したという主張だ。国際社会の模範生になることを目指して、結局はうまく利
用される者になるのではという憂慮だ。
実際、グリーン成長委が提示した3つのシナリオは、国連の気候変動に関する政府間パ
ネル(IPCC)が勧告した削減目標の中で最も高い水準だ。IPCCは2007年の報告書で、
韓国と中国・インドなどが含まれた温室ガス削減非義務国に対し2020年までに15−30
%削減という目標値を提示した。これに対し韓国が比較対象としている日本はIPCC勧告
値の最低水準を選んだ。日本は当初8%の削減目標を提示し、最近目標値を25%に上
げたが、これは韓国とは違い、温室ガスを義務的に削減しなければならない先進国グル
ープの削減目標値25−40%のうち最も低い水準にすぎない。
結局、グリーン成長委が出した3つのシナリオのうち第3案を選ぶ場合、開発途上国勧
告値の最高レベルで、先進国勧告値の最低値を選んだ日本以上に温室ガス規制を強化
しなければならない。もちろん韓国が自発的に温室ガス削減目標を高く設定することで、
世界的なグリーン成長に率先しているという評価を受けるのはよいことだ。しかしいくら名
分がよいとしても、国益が関係する国際的な約束をする時は慎重でなければならない。
政府内でも削減目標に対する反論が出ている。環境部とグリーン成長委が第3案を支
持しているのに対し、知識経済部は「現実を無視している」として第1案またはそれより低
い目標値を設定すべきだという立場を表している。実際、崔Q煥(チェ・ギョンファン)知識
経済部長官は政府内でも意見がまとまっていないとし、「温室ガス削減問題は国内産業
の競争力と雇用に及ぼす影響などを考慮し、世界動向を点検しながら戦略的に判断する
懸案」と強調した。産業界は温室ガス削減目標に不満が多いが、大統領がグリーン成長
を強く主張しているため自らの声を出せないのが実情だ。こうした中、削減目標が一方的
に決まれば、経済的な損失が増えるのはもちろん、削減目標を達成するのも難しくなる。
無理な削減目標を急いで決めるのではなく、日程を遅らせても産業界の意見を積極的
に聞き入れて、部処間で十分に調整した後、合理的な削減目標を設定するのが望ましい。
名分を前面に出して自ら実利を失うより、名分と実利を調和させる賢明な選択が真の実
用になるはずだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122223&servcode=100§code=110 一方、我が党は
温暖化対策税「税収2兆円規模で」 環境相、10年度の創設要望
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091030AT2G3000430102009.html 小沢鋭仁環境相は30日の閣議後会見で、2010年度の税制改正要望の概要を発表した。二酸化炭素(CO2)の
排出を抑えるため化石燃料の利用に課税する地球温暖化対策税(環境税)の創設を盛り込んだ。税収規模は
「2兆円を中心に検討していく」と述べ、太陽光発電や省エネ設備の普及などに活用する考えを示した。
課税対象はガソリンや軽油を含むすべての化石燃料。CO2排出の多い石炭については、現行の石油石炭税を
維持しつつ、温暖化対策税によって課税を強化する方向だ。ガソリン税などの暫定税率廃止も視野に入れ、自動
車燃料にも一定の税率を維持する方針を打ち出した。
課税は輸入段階などを想定。産業界にも配慮し、製品の製造に石油や石炭を使う鉄鋼や化学などの業界には
負担軽減措置を設ける。一般財源とするが、使途の一定割合は温暖化対策に充てる。技術開発や自然エネルギー
の導入、森林整備に利用する。税率など詳細は今後詰め11月中旬に公表する。(16:37)
※灯油大量消費する東北・北海道は大変そうですね