【日中/経済】日本企業だからできる大国中国との新しい付き合い方 日中連携でグローバルスタンダードを（日経IT-PLUS）[10/21]

日本企業だからできる大国中国との新しい付き合い方

中国建国60年の軍事パレード＝10月１日、北京・天安門広場〔共同〕
http://it.nikkei.co.jp/photo/ba/MMITbp000021102009_1_1_ba.jpg

　10月１日、中国は60回目の建国記念日を迎えた。その盛大なパレードは世界同時不況の中で
いち早く回復に向かいつつある中国の国力と世界経済の牽引役としての存在感を世界に発信した。
「世界第２位の経済大国」の座を間もなく明け渡そうとする日本は“還暦”中国とどう付き合って
いけばいいのか。（肖宇生）

　パレードをテレビで見て、まず浮かんだのは「自信」という言葉だった。軍事パレードにしても
市民パレードにしても、兵士や市民の顔からは、先進国との差を直視しつつも、
いずれ追い付くことを確信する自信と希望が読み取れた。

■軍事技術の民用化に注目

　特に軍事パレードでは、今までと違って極秘とされてきた最新兵器が披露された。
先進国の懸念を打ち消すために透明化に努めた側面もあるだろうが、より重要なのはほとんどの
兵器が国産であり、その技術水準を世界に公開するだけの自信が今の中国にはあるということだ。

　欧米でもそうだったように、先進的な技術は軍事分野から生まれる場合が多い。
これまで中国の軍事技術は国内でもベールに包まれ民間に転用されることはなかった。
しかし、中国が大国化の責務として軍備や研究開発の透明化を進めれば、軍から民への動きも
起き中国産業の底上げに寄与していくだろう。そのプロセスやスピードに注目したい。

■ボリュームゾーンを狙わぬ日本

　今年、中国の１人当たりの名目ＧＤＰは3000ドルを突破した。それが持つ意味は言うまでもなく
大衆消費の開花だ。北京、上海、杭州、広州、シンセンなどの沿岸部では１万ドルを突破した
地域もある。購買力平価に換算すればほぼ中進国レベルであり、沿岸部の大都市だけでも
１億人近い中進国規模の市場が存在するのである。

　消費市場としての中国の急成長に伴い、外資系企業と地場系企業がそれぞれハイエンドと
ローエンドですみ分けてきた産業構造も変化し始めた。両者がもっともボリュームの大きい
ミドルゾーンへと進出しつつある。外資系と地場系企業が同じ土俵でボリュームゾーンの
奪い合いを始めたのだ。

　しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中国市場の
変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハイエンドで勝算がある
というより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇しているようにしか見えない。
日米欧など先進国市場の飽和やリーマンショックの傷の深さを考えると、中国をはじめとする
新興国での長期的な市場開拓が欠かせないが、日系企業はこのままでいいのか。
（>>2以降に続く）

日経IT-PLUS　更新：10月21日 14:14
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbp000021102009

※依頼ありました（依頼スレ120、>>760）

関連スレ
【中韓/経済】サムスン電子、中国・蘇州に液晶パネル工場設立を計画[10/16]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255691878/

（>>1の続き）
■雁行型経済の終焉

　韓国サムソン電子は10月16日、中国・蘇州に「第7.5世代」の液晶パネル工場を建設すると発表した。
サムスンにとっては韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場であり、しかも費用の大半は中国側持ちだ。

　最近の中国は単純な組み立て工場よりも先端基幹部品工場の誘致に熱を入れている。
外資系企業からみても、中国消費市場が厚みを増すのに伴って最先端の製品や部品の投入が
不可欠と見るようになっている。

　日本ではアジアを雁行型経済と捉えていたが、そのモデルは終焉に向かいつつある。
先端技術をまず日本市場に投入し、製品の成熟度を高めて順次アジアの他地域に展開する
という手法は明らかに今の状況に合っていない。

　今の日本は単一市場として新製品や新産業を育成できるほどの力を徐々に失いつつあり、
アジア市場とのタイムラグも日に日に縮まっている。少なくとも中国や韓国を一体とした
マザー市場として捉え、域内のリソースや消費パワーを取り込まないと、
日系企業はスケールメリットを生かせず新製品や新産業のリード役を務められなくなるだろう。

■日中連携でグローバルスタンダードを

　日本は通信や環境などの分野において優れた技術が数多く持っている。しかし、通信のように
日本市場に閉じこもるだけではガラパゴス的な進化しかできない。一方の中国は市場として
立ち上がり、技術面のキャッチアップも急ピッチで図ろうとしているが、総合力ではまだ先進国との
差が大きい。

　経済のグローバル化により、産業や市場の発展における「規格」や「標準化」の重要性は
ますます高まる。中国はグローバルスタンダードの先導に意欲的だが、現実には力不足が否めない。
日本も技術力は高いが、日中ともに単独でのグローバルスタンダード確立は難しいといえよう。

　しかし、日中市場の補完性や類似性を生かし日中を一つの市場として捉えれば、
世界におけるプレゼンスはぐっと高まる。韓国も含めれば欧米主導のグローバル市場に
十二分に戦いを挑めるだろう。もちろん、その道のりは平坦ではないが、日本が中国と
パートナー意識でしっかり付き合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも
大きく影響していくだろう。

-筆者紹介-
肖　宇生(しょう　うせい)
日本総合研究所　総合研究部門　主任研究員

略歴
　 1991年中国の大学を中退、来日。92年大阪大学経済学部に入学、96年卒業後に金融機関を経て
99年一橋大学大学院経済学研究科に入学、修士号を取得。2001年大手電機メーカーで
中国向けの携帯ビジネスに携わる。2003年に野村総合研究所に入社し、中国に進出する
日系企業を対象にしたコンサルティング業務に従事。日興アントファクトリーに移り、
海外市場向けのベンチャーキャピタル投資に携わった後、2009年に日本総合研究所に入社、
中国市場における経営コンサルティングサービスを担当。

>>1

日本の一人あたりGDP推移

1994年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　村山
1995年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　村山
1996年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　橋本
1997年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　4位　橋本
1998年--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　6位　橋本
1999年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　4位　小渕
2000年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　森 (この年から自公連立)
2001年--------●--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　5位　小泉
2002年--------＋--●----＋--------＋--------＋--------＋--------＋　7位　小泉
2003年--------＋--------●--------＋--------＋--------＋--------＋　10位　小泉
2004年--------＋--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋　11位　小泉
2005年--------＋--------＋------●＋--------＋--------＋--------＋　14位　小泉
2006年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋　18位　小泉
2007年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋　18位　安倍
2008年--------＋--------＋--------＋--------＋------●＋--------＋　24位　福田・麻生
2009年--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------●　30位　麻生（落下速度加速中）

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　と,-‐ ´￣　　　　　　　 　 /　/ （⊂ ● j'__　 　|
(´＿＿　　　､　　　　　　　/　/ 　 ￣!,__,u● 　　| 　中国は鵜飼の鵜・・・。
　　　 ￣￣｀ヾ＿　　　　　し 　 　 　　u　l|　i　／ヽ､
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　　　　　　(＿_ ￣~"　＿＿ , --‐一~⊂　　⊃＿
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中国人の平均年収は９万円


これマメな

>>5
国内植民地の内陸と
中国経済をけん引してる中流層がいる沿岸地域を混ぜても意味ないだろ

沿岸地域に雪崩れ込んで人件費を押し下げてるのは内陸部からの流民（黒孩子多数）
その多くは沿岸地域で住居を確保できずに都市工業地帯周辺は広大なスラム化してる惨状。
人件費の高騰と従業員の流動化が日々叫騒の様相を呈してる中国で内陸部も沿岸部もないよｗ

> 日本が中国と
> パートナー意識でしっかり付き合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも
> 大きく影響していくだろう。
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　 ￣ フ´, 　／　　　　　　　　　　　　 丶＼::V| |　　 　　 Vl　　 　 　 ,'　　 　 　 　 　 　 |＿___
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軍事パレードを賞賛するとは、どこの社会党かと思ったが、
筆者の欄まで来てから、ようやく納得
中国人から見た大東亜共栄圏構想の提案だとすれば、普通の内容だ

<丶｀∀´>「ウリは？」

あいかわらず日経は日本をミスリードするような事をしやがって・・・この売国新聞が

>>6
内陸部差別ｲｸﾅｲ

支那なんぞクソ食らへ

反日売国奴がとんでもないことを始めました。

中国人姉妹に在留特別許可　千葉法相、敗訴確定後は異例

　残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられた
奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。　
支援団体が明らかにした。　姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、
敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。
　支援団体によると、姉妹は北浦加奈＝本名・焦春柳＝さん（２１）と、陽子＝同・
焦春陽＝さん（１９）でいずれも大学生。　姉妹は１９９７年、母親が「中国残留孤児
の娘」として、家族で中国から入国。　その後、大阪入国管理局が「日本人とのつながり
に疑問」として一家の在留資格を取り消し、２００３年９月に強制退去を命じられた。
　一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、最高裁で０６年、
敗訴が確定した。　両親と来日後に生まれた三女は中国に帰国、大阪府内の高校に通って
いた姉妹は日本に残った。　西日本入国管理センターへの収容を免れるため、毎月、
大阪入管で仮放免の手続きをしていた。

またまた詐欺新聞が煽ってるのか

また日経か
もう今さら中国とかないよｗ

ま、普通のこと言ってる。
中国で稼げるだけ稼げっつーことだろ。
別に叩くような内容じゃない。

行き過ぎた中国の覇権のせいで国内外問わず泣いた人がどれだけいるだろうか。

グローバルスタンダードって言葉を使うのは日本のマスゴミだけ

まあグローバル化というか世界中に利益至上主義が蔓延しているな。

まぁ日経だろうと重たさｗ


だから言ってやる、「じゃぁ、おまえが行け！」

>>22
指示を仰ぎに行ってるよ。

>>しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中国市場の
変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハイエンドで勝算がある
というより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇しているようにしか見えない。

・・・リスクを考慮して安全パイだけを狙っているのは正解だろう。

　それでもカントリーリスクを考慮していないともいえるが。

支那畜(ﾟ�听)ｲﾗﾈ！

大国なだけで中は人間未満

ま、国を挙げてのスパイ国家と付き合えるなんて
どんな宗教的思想を持ち合わせてるんだと
勘繰ってしまうけどな
それこそ危機管理能力を疑ってしまうわ