韓国空港公社、公企業初の賃金削減合意
韓国空港公社は17日、同公社労組が公企業としてはアジア通貨危機後初めて、
大幅な賃金削減(6.8%)に合意したと発表した。同公社労組は全国民主労働組合総連盟
(民主労総)所属だが、「賃金凍結を受け入れるな」という上級団体(公共運輸連盟)の指針に反し、
賃金削減に合意。組合員の賛否投票(賛成54.4%)で賃金削減案を通過させた。
同公社労組の関係者は「公共運輸連盟の指針に従わなかったため上級団体から懲戒処分を
受ける可能性もあるが、組合員の雇用安定のために最善の決定を下したと思っている」と話した。
同公社労組は2007年、政府の賃金引き上げガイドライン(08年3%引き上げ)を上回る
9.8%の賃金引き上げに合意後、政府の経営評価で不利益を受けていた。
これに従い、政府から支給される09年のインセンティブも前年比で111%ポイント削減された。
同公社労組の関係者は「賃金を引き下げれば、長期的には政府のインセンティブ引き上げ
などを通じて組合員の利益になる」と説明した。
チェ・ヒョンムク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2009/09/18 07:40:34
http://www.chosunonline.com/news/20090918000006 ※依頼ありました(依頼スレ119、
>>373)
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