個人破産を装った「免責詐欺」が横行
裁判所のずさんな監視とブローカーの暗躍が背景
不況のため借金が膨れ上がり、昨年11月にソウル中央地裁に破産を申告するとともに、
6500万ウォン(現在のレートで約492万円、以下同じ)の借金の帳消しを求めた靴店経営者の
Aさん(60)夫妻が最近、裁判所から請求を却下された。
Aさん夫妻は同地裁に「資産は1銭も残っておらず、娘から毎月受け取る 20万ウォン
(約1万5000円)の小遣いだけで食いつないでいる」と主張していたが、調査の結果、
2004年に自宅を売った金6000万ウォン(約 454万円)を密かに息子に渡していたことが
明らかになったためだ。
経済難によって困窮している人々を救済するための「個人破産制度」が一般人にも広く
知られるようになったことで、逆にこれを利用し、借金を帳消しにしてもらおうと企む「免責詐欺」が
横行している。
こうした「免責詐欺」の横行について法曹界は「裁判所の監視がずさんなことも原因だが、
こうした行為をけしかける“ブローカー組織”が存在するためだ」と指摘する。
実際、今年2月には、ある法務士(日本の司法書士に相当)事務所が主導した組織的な
免責詐欺事件が摘発された。裁判所の調査の結果、この法務士事務所は昨年1年間、
236件の免責申請をしたが、このうち約104件が免責詐欺だったことが分かった。
賃貸借契約書を偽造し、家を借りていない人が借りているようなふりをしたり、
実在しない人が大家になっているようなケースもあった。
今年6月には、釜山のブローカーのB容疑者(57)が、3年間で約1000人分の免責申請に関する
書類を偽造し、1件当たり100万−200万ウォン(約7万5000−15万円)ずつ、計7億ウォン
(約5300万円)をだまし取ったとして摘発された。
それでも裁判所は2007年以来、「免責申請に関する審査を強化する」という意向を表明しており、
免責詐欺の件数は大幅に減ったものと推定される。
免責申請自体の件数も、05年の3万6316件から、06年には4倍近い13万579件、
07年には15万4009件と増加の一途をたどったが、昨年には11万8571件にまで減っており、
これが免責詐欺の件数が減った証というわけだ。
ソウル中央地裁のある裁判長は「審査を強化したことで、申請が大幅に減ったということは、
これまで免責詐欺がどれだけ多かったかを示す証拠だ」と話した。
だが、裁判所の目をくらまし、借金の帳消しが認められた場合、その債権者は財産上の損失を
被ることになるため、より厳しい取り締まりの方法を模索すべきだ、との指摘が出ている。
法曹界では、裁判所が免責詐欺を十分防ぐことができるよう、専門的な調査を行う調査官を
置いたり、摘発された免責詐欺についてはすぐに捜査機関に通告し、刑事訴追を積極的に
行うべきだ、との声が出ている。
チョン・ハングク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2009/08/17 13:53:00
http://www.chosunonline.com/news/20090817000049 ※依頼ありました(依頼スレ117、
>>959)
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