- 【主張】主要国首脳会議 日米軸に対北包囲強めよ -
イタリアで8日開幕する主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)出席に向けて、麻生太郎首相
が出発した。
主要国(G8)の地盤沈下も指摘される今サミットでは、国際政治、経済、環境の各分野で
日米などの指導力が問われる。とりわけ日本にとっては北朝鮮やイランの核拡散問題が
焦点だ。麻生首相には北に対する国際包囲網の強化に力を注いでもらいたい。
ベルルスコーニ伊首相を議長とする今回のサミットで、G8の討議の場は初日だけだ。
2日目以降は新興5カ国(G5)も入った拡大サミット、気候変動に関する主要経済国フォーラム
(MEF)、アフリカ対話などが続き、多彩な会合となるのは昨年の北海道洞爺湖サミットと
同じ構図だ。
中国、インド、ブラジルなどの存在感が増大していく中で、「アジア唯一のG8メンバー」で
ある日本の存在意義をいかに示すかが麻生首相にとって最大の課題といっていいだろう。
その意味で、第一に首相に注文したいのは北朝鮮問題だ。
北は4月の長距離弾道ミサイル発射、5月の核再実験に続き、今月4日、弾道ミサイル7発
を連続発射した。国連安保理の制裁決議1874を無視する姿勢を改めないばかりか、ミサイル
の精度向上も図っているとされるのは国際社会への重大な挑発である。
サミット初参加となるオバマ米大統領は「核なき世界」を掲げ、米露核軍縮や北朝鮮、イラン
への核不拡散を重点目標にしている。北の核保有を認めず、核放棄プロセスを再開させる
ために、日米が主導して中露や欧州も巻き込む必要がある。その前提となる対北制裁の完全
履行に向けて、サミット世論を大いに喚起すべきだ。
G8の軍縮・核不拡散の取り組みは首脳宣言の大きな柱となる。国際原子力機関(IAEA)
次期事務局長に天野之弥大使が決まったことは、来年の核拡散防止条約(NPT)再検討
会議などで日本外交の追い風になるだろう。
金融危機対策、地球温暖化、アフリカ貧困支援などのほかに、日露首脳会談なども予定
される。北方領土問題を含めて、日本はしっかりと主張する必要がある。
参加国の数は増えても、G8は主要議題の設定や討議をリードする重要な役割を持つ。
日本もこれを踏まえて、アジアのリーダーとして力を発揮してほしい。
ソース : 産経 2009.7.7 03:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090707/plc0907070313003-n1.htm 関連スレ :
【経済】G8と中国など新興5か国(G5)、初の共同文書発表へ サミットの枠組み拡大論に弾みがつく可能性も[07/04]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246705961/