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軍人、教職員の所得、2010年より課税対象に 2009/06/11
軍人、教職員の所得が2010年から課税対象となる。「所得税法」における軍人、教職員の所得免税規定修正案が11日、行政院で承認された。
国民政府が中国大陸から台湾に移ってきた当初、軍人と教職員の待遇は相対的に低かったことから、その所得に対して免税優遇措置が実施されることになった。
しかし、軍人と教職員はもはや低所得層ではなくなり、同免税規定は租税の公平の原則に反していることから、軍人と教職員の免税優遇措置を廃止するよう求める声が上がっていた。
一方で、その廃止は、35万人以上の権益に影響することから、反対する人も少なくなく、数十年間、懸案となったままだった。
行政院は11日の閣議で、軍人、教職員の所得免税規定を廃止する「所得税法」修正案のほか、小中学校、及び幼稚園の先生の手当て、及び志願兵の勤務手当ての引き上げなどを規定する「教育経費編成と管理法」、
及び「幼児教育法」などの関連措置に関する修正案も承認し、軍人、教職員の所得免税優遇措置を正式に廃止することにした。
2010年1月1日から実施され、台湾の軍人、教職員は2011年から所得税を申告することが義務付けられることになる。
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