李明博(イ・ミョンバク)政権下で警察が年間に集会・デモを禁止した件数が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)
前政権の半分程度であることが分かった。にもかかわらず、民主党など野党や左派の市民団体は、
現政権の相次ぐ集会開催不許可について、民主主義が後退したと主張している。
ハンナラ党の申志鎬(シン・ジホ)議員によると、2008年の政府による集会禁止通告件数は299件で、
盧武鉉前政権(2003−07年)の年平均禁止通告件数(564件)の53%に当たるという。申議員は
「昨年、長期間にわたりろうそくデモが行われたにもかかわらず、現政権下でのデモ禁止件数は盧武鉉
前政権の年平均禁止件数に満たない」と述べた。
盧武鉉前政権は、違法・暴力デモが予想される場合、例外なく集会の許可を与えなかった。特に
平沢への米軍基地移転問題で竹やりや鉄パイプがデモ現場に登場した05年には1669件の集会が
不許可となった。その9割は「別の集会と場所が重なった」という理由からだ。政府が今回、汎国民
大会の開催を不許可とした理由として挙げた「自由総連盟が先に、8日から10日まで集会の申告を
した」のと同じパターンだ。
申議員は「盧武鉉前政権のイ・ヘチャン首相時代、首相室の関係者が直接、“違法暴力デモに
批判するコラムを書いてほしい”と依頼したりした。盧武鉉前政権の遺志を受け入れるという民主党が、
“暴力が予想される集会禁止”を民主主義の後退というのはナンセンス」と批判した。加えて「前政権に
よる度重なる集会禁止に沈黙していた教授らがなぜ今、時局宣言をするのか疑問」と指摘した。現在の
集会・デモ鎮圧原則も、盧武鉉前政権時代に作られたものだ。盧前大統領が03年11月に示したデモ
文化4大原則は、「合法デモは保障」「違法暴力デモは必ず処分し、処罰問題に交渉はない」「違法
暴力デモ参加者との交渉中断」「違法デモ常習者と善良な構成員の区分と対応」だ。
申議員は「左派団体は前政権では問題視しなかった点を現政権で取り上げ、それらすべてを
『公安弾圧』として扱い、批判している。最低限、公正なものさしで批判すべき」と述べた。
http://www.chosunonline.com/news/20090610000055 【韓国】ソウル市庁前広場で野党議員らが抗議の座り込み−民主化記念集会での広場使用許可が出ず[06/09]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244557717/