【北・核実験】米国が独自の強力な対北朝鮮金融制裁措置を実施する方針 米政府代表団が韓国政府に通知[06/05]

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対北制裁:日米が強力な措置を検討

 米国が国連安全保障理事会レベルの対北朝鮮制裁決議案とは別に、「独自の強力な対北朝鮮
金融制裁措置を実施する」という方針を韓国政府に通知したことが、4日分かった。
米国による独自の措置は、2006年に違法取引の疑いで北朝鮮の資金2500万ドル
(現在のレートで約24億円、以下同じ)を凍結したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)制裁の
「拡大版」的な性格になる見込みだ。

 大統領府の幹部関係者はこの日、「米国務省のスタインバーグ副長官を団長とする米政府代表団が、
李明博(イ・ミョンバク)大統領などを訪問した席で、金融制裁を中心とする米国の独自的対北朝鮮制裁案
について説明した」と述べた。「BDAのときがただ一つの銀行を対象にしたものだったとすれば、
今回は北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)取引などにかかわる疑惑がある銀行との取引はすべて行わない
という内容だ」と説明した。

 外交消息筋らの話をまとめると、「BDA拡大版制裁」は北朝鮮のWMDに関する直接的な取引にとどまらず、
これを支える貨幣偽造や資金洗浄などの疑いがあるすべての金融機関に対し包括的に制裁を加える
ことによって、確実に北朝鮮の「金脈を締め上げる」ことを目的としている。

 米財務省は、このような制裁を加える法的根拠についての検討も終えたという。1977年に制定された
国際緊急事態経済権限法(IEEPA)によると、米大統領は「米国の安全保障・外交・経済に
著しい脅威になる場合」、該当する国家と国民との金融取引の禁止、資産凍結などを命令できる。
BDA制裁の根拠になった「愛国法」も依然として有効だ。柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官は3日、
マスコミとのインタビューで「米国はこれまで(北朝鮮との)対話のために違法行為を処罰しなかったが、
今は国内法を適用しない名分がなくなった」と述べた。

 米代表団のレビー財務次官がこの日、企画財政部の許京旭(ホ・ギョンウク)第1次官、辛東奎
(シン・ドンギュ)銀行連合会長などと会談したのも、このような対策を協議するためだったことが分かった。

 もちろん、米国の「BDA拡大版」金融制裁がその効果を発揮するには、北朝鮮が資金流通の絶対量を
依存している中国の協調がカギとなる。BDAのときも中国は米国の措置に不快の反応を示した。
スタインバーグ副長官はこの日李大統領と会い、「北朝鮮は中国の立場の変化を読み取れていないようだ。
北朝鮮が過去と同じく、挑発をした後に再び交渉を通じて望むものを得られると考えているなら、
それは誤算だ」と述べた。

 米国と共に、日本も独自の対北朝鮮金融制裁を実施することが分かった。大統領府の関係者は、
「日本は対北朝鮮の送金、輸出入部門で独自の制裁措置をすでに実行している」と述べた。
日本は今年4月、北朝鮮による長距離ミサイルに転用可能なロケット発射以降、
北朝鮮に対する送金報告義務を「3000万円超過」から「1000万円超過」に拡大したが、
これをさらに強化して送金を全面禁止し、輸出の門戸も閉じる方針を検討中だという。

任敏赫(イム・ミンヒョク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2009/06/05 08:18:56
http://www.chosunonline.com/news/20090605000012

※依頼ありました(依頼スレ114、>>673

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