【国内】日本は北朝鮮に賠償金として１兆円を支払うべき：岸井毎日新聞特別編集委員[05/28]

毎日・北九州フォーラム：岸井成格・毎日新聞特別編集委員が講演　／福岡
　◇「世界と日本は転換期」

　小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で２７日に開かれた「第６回毎日・北九州フォーラム」
（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）。演題は「混迷政治から読み解く世界と日本」で、
毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員（６４）は、聴衆約７００人を前に現在の政局や
世界の動きを熱く語った。【長谷川容子、太田誠一】

東京都出身の岸井氏は熊本支局を振り出しにワシントン特派員や政治部長、論説委員長などを経て現職。
国内外の政治や外交に詳しく、各界の著名人で組織する「新しい日本をつくる国民会議」（通称・２１世紀臨調）
の運営委員やテレビのコメンテーターも務めている。

岸井氏はまず、世界が注視する北朝鮮の核実験に言及。「北朝鮮の瀬戸際外交の本質は、核とミサイル開発の
ための時間稼ぎ。世界は今まで、核やミサイル開発をやめるよう要請してきたが、すでに持ったとなると
次元が異なる」と指摘。目的は国威発揚や米国との直接交渉などが考えられるが、日本に対して「目覚めさせる
ことを意図している」と話した。

背景として岸井氏は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、
（賠償金として）経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では１兆円」
と説明した上で「日本を脅し『もうミサイルを撃たないでくれ』と言われて初めて交渉が成り立つという考え方。
これを知らないと出方を読み切れない」と訴えた。

また、岸井氏は日本や世界の今を「大きな転換期」と言い「政権交代が起きたら、政界再編という戦後政治の
大きなページがめくられる」との見方を示した。解散総選挙の時期については「根拠はないが、解散する時には
『７０の法則』がある。内閣支持率と自民党支持率を足して最低限７０なければ怖くて選挙はできないというもの。
それを見ていてください」と締めくくった。

講演終了後、小倉南区の中埜（の）まゆみさん（５２）は「難しいテーマだと思ったが、興味深く聞けました」。
夫の雅富さん（５３）は「（岸井さんのように）政治の本質をよく知っている人がなぜ国を動かさないのかと思う」
と話した。

（毎日新聞　2009年5月28日　北九州版）

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090528ddlk40040386000c.html