【日韓】韓国による対馬の「実効支配」が進む恐れもある不動産買収[05/23]

【対馬が危ない！】「経済策」と「領土保全」…新法急務

直行便について対馬市民の受け止め方は複雑だ。経済効果を期待する半面、習慣の違いから起きる
市民との軋轢（あつれき）の拡大や不動産買収が加速するのではという懸念がある。
トラブルは、話し合いや取り締まりにより解決の糸口を探ることができそうだが、不動産買収は、
領土保全問題がからむだけにより深刻だ。

財部能成市長も「不動産買収が加速する可能性は否定できない」と述べ、過疎化で島民数が減り、
その半面、韓国人の数が増え、土地が次々と買収されれば、「用地取得を含むさまざまな事業を市が
推進する際、仮に合意してもらえない事態になれば、行政がイニシアチブをとれなくなる可能性がある」
と、不安を隠せない。

同市議会の前国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議も「外国人に参政権を付与することに
なると、韓国による対馬の実効支配が進む恐れもある」と述べ、これが現実のものとなれば、対馬を
揺るがすだけでなく、国家を揺るがす事態にもなりかねない。

韓国では、外国資本の不動産売買について「外国人土地法」がある。ここには文化財保護区域や
生態系保護区域、軍事施設保護区域や軍事上必要な島の中にある土地を外国人が取得する際は、
事前の許可が必要だと定められている。

米国でも、包括通商法のなかに、「エクソン・フロリオ条項」と呼ばれる条項を盛り込み、航空や通信、
海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産の分野で、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が
米国の安全保障を脅かすと判断した場合、大統領にその取引を阻止する権限があると定めている。
１９８８年、日本資本による米企業の敵対的買収を阻むために導入された。

米国や韓国では、領土保全と安全保障を念頭に、事前の自主防衛措置をとっている。
しかし、日本にはこうした規制はない。

領土保全や国防上重要な土地の取引には、韓国や米国のように、主権国家として外国資本による買収を
規制する特別措置を設けることが急務だ。ただ対馬の場合、不動産が韓国資本に買収される背景には、
経済的な困窮問題があるため、「誘致企業に対する法人税の免除」や「新規企業及び中小企業への
特別な金融措置」など、経済的対策と領土保全を見据えた上での新しい法律が必要だ。

幸い、対馬問題を重視した超党派の国会議員が「国境離島対策プロジェクトチーム」を結成、
新法制定に向け会合を開いている。

今回の直行便就航計画が、新法制定へのはずみになれば、と期待する声も多い。（宮本雅史）

（5月23日1時11分配信 産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000506-san-pol

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http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242925863/1