【国内】スパイ天国のリスク、法改正でも不安　経産省知財政策室、中国人「デンソー事件」なども法改正でカバーできるようになる[05/22]

毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に
注目が集まっていた4月21日。日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。

主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。

改正外為法では、安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、規制の対象を従来の
「居住者から非居住者への提供」だけでなく、国境を越える行為全般とした。文書や電子
記録媒体の国境を越えた移動、電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。

これにより、例えばロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者
が取得し、外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を
入れて国外に出た場合でも、取り締まることができるようになった。

「100年に1度」の不況で攻撃が増大

一方で、海外企業の利益につながるような国内企業の機密情報を狙う産業スパイについても、
改正不正競争防止法で規制が強化された。

これまでは、流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益につながることを立証する
必要があったが、今後は競業関係になくとも「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的が
あれば法律違反となる。

さらに、従来は営業秘密を使ったり、第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、
今回の改正では、規則に反し営業秘密をコピーするなどして持ち出した時点で、処罰の対象
となるようにした。

2007年3月に発覚した「デンソー事件」。デンソーに勤める中国人技術者が製品の図面データ
を大量に持ち出し、同時期に中国へ帰国するなどの行為が判明した。

だが、競業関係にある組織へデータが渡ったことが立証できなかったため、起訴を断念した
経緯がある。これが、「法改正でカバーできるようになる」（経済産業省知的財産政策室）。

欧米各国に比べてスパイを取り締まる法整備が遅れており、“スパイ天国”などと揶揄されて
きた日本。今回のダブル規制で、ようやく法律は欧米並みに追いついたと言える。が、それ
でも安心できない。

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日経ビジネスオンライン　2009/05/22
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/?P=3
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/?P=4

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/ph01.jpg
世界的なセキュリティー企業大手、米シマンテックのエンリケ・セーラムCEO（最高経営責任者）
は、こう指摘する。

米シマンテックのエンリケ・セーラムCEO（写真：陶山 勉、以下同）　「金融危機以降の
世界的な不況とセキュリティーの脅威の間には、確かに直接的な関係がある。ただ今、始まった
ということではなく、景気が悪化して、さらに攻撃が増大したという見方をしています」

情報を盗もうとする行為は、サーバーやネットワークに進入したり、データを取得するプロ
グラムを仕込んだりする外部からの攻撃と、内部の人間による不正行為の2つに大別される。
セーラムCEOによると、この両方の脅威が高まっているという。

「間違いなく企業の機密を盗もうという、的を絞った攻撃が増えている。しかも2008年に
検知した外部からの攻撃の数は、我々が事業を始めてからすべての年の件数を足したものより
多かった。2007年と比較すると265％も増加しています」

従業員の持ち出しの大半は「紙」

「一方で、セキュリティーにおける最大の脅威はインサイダー、内部の人によるものと考え
られています。日本でも非正規の雇用者が多い中、不況で会社を去る従業員が増えていると
思います。その分、内側からのリスクも高まっていると言える」

「最近、非常に面白い調査を外部の調査会社に依頼したのですが、それによると、会社を
辞めた人の実に59％が、その企業に属している何らかの情報を持ち出したことがあると回答
している。このうち、79％が前の雇用主からデータの持ち出しを許可されたわけではないと
認めています。書類や電子データの持ち出しのチェック、または監査を受けたという回答者
は、わずか15％でした」

この調査は米国で行われたものだが、一般に日本企業の方が米国よりもセキュリティー意識
が低いと言われており、経産省も啓発するなど対策を急いでいる。「派遣切り」は、機密
情報の漏洩というリスクも高めているのだ。

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外部からの攻撃、ないし内部の人間による電子データの持ち出しは、ある程度、IT（情報技術）
による管理で防ぐことはできる。ただし、機密が電子データのみとは限らない。

先の調査によると、社外秘扱いの情報を持ち出した従業員のうち、最も多い手段は「紙の書類」
で61％だった（複数回答）。「CDまたはDVD」は53％、「USBメモリー」は42％、「個人の
メールへの添付ファイルによる送信」は38％となっている。セーラムCEOは、こう指摘する。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/ph02.jpg

「そもそも情報の量は増えているので、何を守らないといけないか企業側が把握していることが
非常に重要。次に、顧客情報なり、企画書なり、知的財産関連の情報なりがどこにあるかを、
常に特定できるよう、業務の流れを注意深く監視していかなければならない」

十分とは言えない法整備

外為法と不正競争防止法の改正で、スパイ目的の行為をある程度は抑制できる。しかし、
脅威そのものの数が増えているとなれば、安心はできない。油断も大敵だ。

スパイなんか映画や小説の世界――。そう思っていると、思わぬところで足をすくわれかねない。
「うちには大した情報はないよ」。そんな慢心こそが脅威とも言える。ともすれば企業の利益を
損ねるだけではなく、国家の安全保障を脅かす事態へと発展しかねない。

2005年に発覚した「ニコン事件」。ロシアのスパイだと見られる在日ロシア通商代表部の
人間にやりこめられ、赤外線センサーの部品を渡してしまった元主幹研究員は、まさかその
部品がミサイルの追尾センサーに転用可能な技術だとは思っていなかったと供述している。

ロシア通商代表部の人間は、よくある技術展示会で研究員に声をかけ、「友達になりたい」
と言って都内の居酒屋に誘い出し、研究員の仕事に異様なまでの執着心を見せ、感心して
みせた。そして、「その技術が欲しい」と要求した。緊張されないように、見返りは毎回の
飲食代のほか、毎回、数万円程度の現金。手口は巧妙だ。

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ああ、あの100円で商品が買える

実は、スパイを巡る法整備も完璧というわけではない。当局が事件を把握し、容疑者を確保、
法改正によって起訴まで持ち込めたとしても、そのことが逆に被害企業の首を絞める可能性
もある。

現在の法律や運用では、刑事手続き、公判のプロセスの中で、盗まれた機密情報の内容自体が
マスコミの報道や起訴状などによって、公になってしまうこともあり得る。米国などでは、
非公開で刑事手続きを進めたり、法廷で機密情報の内容を隠しながら公判を進めたりする
仕組みがあるが、日本にはまだない。

改正不正競争防止法の成立時、この問題について検討する旨も付帯決議に盛り込まれたが、
改正法が施行される来年までに、機密を守る仕組みが運用される可能性は極めて低い。

2年前、記者が接触した警視庁の公安警察の1人は、「ニコン事件などは氷山の一角。中国担当、
ロシア担当を増員しているが、我々だけの監視では追いつかない」と漏らした。

公安警察が内偵中だった、ある外国に本社がある輸入代理店の日本支社。ここに記者は取材
と称して潜入したが、住宅街の一軒家にオフィスを構えており、内部は営業活動をしている
とは思えないほど閑散としていた。

脅威はある。しかも増えている。グローバルで戦う日本企業に一層の自衛意識が求められて
いる。

井上 理（日経ビジネスオンライン記者）