企画財政部関係者は20日、市中の浮動資金の規模が811兆ウォン(約62兆円)に膨らんでいることに関連し、住宅市場などの過熱を防ぎ、
企業の投資活動に資金を誘導するため、複数の投資ファンドを創設する方針を明らかにした。また、昨年9月以降の世界的な金融危機による
低金利政策で膨らんだ流動性の回収に乗り出すほど景気は改善してはいないと判断。利上げや国債発行による流動性回収措置は当分
取らない方針を固めた。
同関係者は「市中であふれた流動性が生産現場に投入させると同時に企業投資を活性化するため、投資ファンドを創設する計画だ」と述べた。
政府は合併・買収(M&A)投資ファンド、研究開発(R&D)投資ファンド、グリーン成長投資ファンドなど多彩なファンドの創設を検討している。
このうち、M&A投資ファンドは今後大企業がリストラを目的として系列企業の売却を目指す場合、同ファンドに買収または株式の取得をさせ、
後日生じた利益を投資化に還元する方式だ。また、R&D投資ファンドは技術力とノウハウはあるものの、資金力が弱い企業に資金供給を行い、
利益が生じれば投資家に一部を分配するものだ。同収益性が高い新再生エネルギー、環境配慮型産業に投資するグリーン成長投資ファンドも
創設が計画されている。
韓国政府は投資ファンドに市中資金が集まるよう、税制支援を含む各種の奨励策をまとめる構えだ。
尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官は同日、本紙主催の朝鮮経済フォーラムで過剰流動性問題に関連し、「刀をあまりに早く抜けば、
景気回復の芽を摘むことになりかねない。相当期間、流動性供給政策を維持することが政府の政策方向だ」と強調した。
ソース: 朝鮮日報 2009/05/21
http://www.chosunonline.com/news/20090521000013