【韓国】貨物連帯、貨物スト決定　鉄道や港湾、建設、公共部門の組合に連携闘争申し入れ、高速道路封鎖も[05/17]

○不明点だった点として何故解雇→10万ウォン程度の賃金引き上げを要求
○また、正規には労働者と認められていない特殊な事情があるようです。
労働者でなければストライキは違法になります。また正規労働者ならスト中も給与が出ますが、
この場合には個人契約なので給与は出ないようです。（命がけになるという事です。）
逮捕されたのは貨物連帯ではなく民主労というのも面白い点ですね。


'契約解約vs. 解雇'...問題解決難しい
ＹＴＮ|入力2009.05.17 02:55 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1038&newsid=20090517025503946&p=YTN&RIGHT_COMM=R2
[アンカーコメント]
貨物連帯のゼネストが何度も繰り返されるのは労働者と自営業者の境界に立っているいわゆる'特殊雇用職従事者'
の問題の為です。

貨物連帯は現行法上、特殊雇用職の貨物ドライバーらを労働者と認定してくれと要求するが、政府が労働力の
柔軟性を最優先の国政課題としている為、問題の解決が容易ではないように見えます。

コ・ハンソク記者が報道します。
[リポート]去る3月16日、大韓通運に所属し、宅配仕事をした車主78人が一ヶ月10万ウォン程度の賃金引き上げを
要求した事で失職しました。

大韓通運は正当に契約を解除しただけだと話し、貨物連帯は不当な解雇とし、ゼネストを決議しました。
契約の解約と解雇、結果は同じでも全く違うこの二つの表現は特殊雇用職従事者の問題を端的に見せています。

貨物ドライバーはレミコン運転手、保険設計士などと共に特殊雇用職の従事者に分類されています。
現行法上では個人事業者です。
大韓通運が契約を解除しただけだと話す理由がこのためです。
しかし大部分の貨物ドライバーは業界の特性上実際には一般労働者のように事業場1社で仕事をして賃金を受け
取っています。

貨物連帯が解雇とし、反発する理由です。
故パク・ジョンテ氏の死、運送料引き上げ問題などは結局貨物ドライバー、すなわち特殊雇用職の従事者の地位に
対する見解の差から始まります。

特殊雇用職の労働権の要求は去る1990年代の後半から続いてきました。
問題は接点を探すのがさらに難しくなったとのことです。
イ・ミョンバク大統領は労働の柔軟性拡大を最優先国政課題で提示し、労働部は建設労組、輸送労組などに
特殊雇用職を労組としても良いと通知しました。

民主労総が今回の貨物連帯ストライキを契機とみなし、労働問題全般に対する対政府闘争を準備するのもこのためです。

[録音:イム・ソンギュ、民主労総委員長]
"貨物連帯同志らがゼネストを決議したので民主労総の6月末に予定されているゼネストの日程をできるだけ
最大限貫くように努力します。"

ここに非正規職の問題に対する労働界と政府の間隙も大きく広がっていて、葛藤はより一層大きくなる展望です。