【新型インフル】ＡＳＥＡＮ＋３が保健相会議、新型インフル対策論議[05/08]

新型インフル思わぬ余波…　出社禁止でＧＷ延長！？
5月8日7時56分配信 産経新聞
　最長で１２日間に及んだ今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）。海外でゆったり過ごし、英気を養って７日から
出勤しようとしたところ、会社から「出社に及ばず」と通告される人が続出している。拡大を続ける
新型インフルエンザの感染への懸念が理由だ。「さらにＧＷが伸びた」と喜ぶ人、「このまま解雇か」と
心配する人など反応はさまざま。過剰反応なのか。万が一の蔓延（まんえん）を防ぐための適正な措置なのか。
予期せぬ事態に波紋が広がっている。

　≪出世終わった≫

　「帰国後３日間は出社に及ばず」

　大手電機メーカーに勤める東京都内の４０代の男性管理職は、６日まで家族で韓国旅行中、会社からこんな連絡を受け取った。
旅行先でも日々、チェックしていたメールで連絡があったという。男性は自宅から会社の会議にインターネットで参加しており、出勤扱いになっているものの
「おれの出世は終わった」とまで落ち込んだという。

　関西の国立大学の特任教授（６３）も韓国へ旅行。海外渡航の届け出をしていたところ、９日間の
「出校停止」通告を受けた。講師を務める大阪府内の私立大に問い合わせたが「そんなに大げさなことはしません」と言われ、対応の違いに驚いたという。

　富士通（東京）は５日、４月２７日以降にメキシコから帰国した社員は１０日間、メキシコ以外の海外から
帰国した社員は３日間、それぞれ自宅待機するよう指示した。ＧＷ前に海外旅行を届け出た社員は約３８０人。
メキシコ行きは数人おり、実際に出勤していない人もいるが、現在のところ発熱やせきなどの症状を訴えている社員はいない。

　同社広報ＩＲ室は「富士通の社員が感染源となって、世間に広めるようなことがあってはならないと考えた措置」と話す。

　三井物産（同）は４月２８日に新型インフルエンザの警戒水準がフェーズ４に引き上げられたのを受け、
メキシコ出張から帰国した社員を１０日間、自宅待機にすることを決めた。その時点で対象が数人いたという。

　一方、横浜市はＧＷ中、メキシコ、米本土、カナダへ渡航した職員１１人を１０日間、自宅待機させている。

　≪過剰な反応か≫

　インターリスク総研（東京）のまとめによると、４月末時点でメキシコへの出張禁止の措置を取った企業は全国で２０社。
メキシコだけでなく米国出張も禁じた企業は２社あり、海外出張を全面禁止した企業も７社あった。

　同総研の篠原雅道・主任研究員は「企業は感染予防と事業継続という相反する目標を追わねばならず、
出社禁止もやむをえない。ただ昨今の雇用情勢で出社に及ばずといわれれば『このまま解雇か』と心配するのも
無理はない。バランスが難しい」と指摘する。

　厚生労働省の難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は「訪れていた地域、期間など、それぞれ事例に
よって企業がリスクを判断していることで、国として企業にやるべきだとも過剰反応だとも言えない」
としている。
最終更新:5月8日7時56分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090508-00000047-san-soci

>「おれの出世は終わった」とまで落ち込んだという。
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