【韓国経済】経済危機克服法案の迅速処理を、財界が国会に建議書[04/22]

2009/04/22 11:09 KST
経済危機克服法案の迅速処理を、財界が国会に建議書


【ソウル２２日聯合ニュース】
大韓商工会議所をはじめとする経済５団体は２２日、追加補正予算案や内需てこ入れ関連法案、
構造調整支援法案などの迅速処理を求める建議書を国会に提出したと明らかにした。

　財界は建議書を通じ「経済危機を克服するには、政府と国会が多角的に講じた対策を適期に施行することが
重要」だと述べた。今月の臨時国会では与野党が相互に協力し、該当法案の処理に注力すべきだと強調した。

　最も早期に処理すべき立法懸案としては
▼２９兆ウォン（約２兆１２３８円）規模の追加補正予算案
▼老朽車買い替え時に個別消費税と取得・登録税を７０％減免する租税特例制限法改正案
▼複数住宅を所有する世帯に対する譲渡税重課を廃止する所得税法改正案
▼分譲価格上限制度の適用対象から民間宅地を除外する住宅法改正案
――を挙げた。

　商議所関係者は「今後、景気が良くなっても急激に回復する可能性は高くない」とし、
深刻な不況に伴う企業と国民の苦痛をくみ取り国会が関連法案を今月中に必ず通過させることを願うと述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/04/22/0500000000AJP20090422000900882.HTML