2009/03/27 13:13 KST
銀行外債支払保証1年延長を推進、対象も拡大へ
【ソウル27日聯合ニュース】
政府が銀行の対外債務支払保証期限をことし6月末から来年6月末まで1年間延長する案を進めている。
対象債券も満期3年までから5年までとし、国内投資家が国内銀行の発行した外貨建て債券を購入する際にも支払保証を行う。
企画財政部と金融当局は27日、政府は来月臨時国会が開かれ次第、こうした内容の銀行対外債務支払保証延長同意案を提出する
予定だと明らかにした。
金融当局関係者によると、当初は年末までの延長を考えたが、余裕をもち来年6月までとする案が有力に検討され、
そうなる可能性が高いという。
また、企画財政部関係者は、支払保証の期限は事実上、国会の選択にかかっていると説明した。
昨年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降、24カ国が対外債務支払保証制度を導入し、
このうち米国、英国、豪州など韓国より信用度が高い12カ国が4000億ドル規模で政府保証付債券を発行した。
信用度が低い韓国は昨年10月に保証制度を導入したものの、5カ月間保証実績が皆無だ。
これは、先進国の金融会社が相次ぎ保証付債券を発行した上、国際金融市場の信用収縮で投資需要自体が減ったため。
市中銀行のある関係者は、先進国金融会社が多く発行する3年物は政府保証があっても競争力が落ちると指摘。
5年物に保証を付ければ投資家の需要を充足できるだろうと話している。
政府はまた、外貨借り入れ支払保証の範囲を非居住者に制限する規定もなくし、国内投資家が購入する外貨建て債券にも保証も
保証を受けられるようにする方針だ。
これは、米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がハナ銀行が発行予定の政府保証付債券を、
保証対象制限を理由に韓国信用格付け「A」より1段階低い「Aマイナス」と評価したことを受けたもの。
こうした内容を骨子とした新しい対外債務支払保証同意案が国会を通過すれば、政府は銀行らと改めて了解覚書(MOU)を
締結する予定だ。
昨年11月に結んだMOUから、ことし中小企業への融資規模を50兆ウォンに拡大するなどとした非現実的な目標を修正し、
融資金利引下げなど実体経済支援責任を強化する内容が追加されると予想される。
年初からの国内18銀行の満期1年以上新規外貨借り入れ規模は、55億ドルにとどまっている。
韓国産業銀行(23億ドル)と韓国輸出入銀行(22億ドル)を除くと10億ドル余りにすぎない。
金融当局関係者は、今月末に2008年財務諸表が確定すれば、ハナ、中小企業銀行、農協など相当数の銀行が
外貨借り入れに乗り出すと見通し「政府支払保証改善案が国会を通過すれば、銀行の外貨借り入れがより活発になるだろう」
と期待を寄せた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/03/27/0500000000AJP20090327001900882.HTML