「私たちがなぜ171議席の巨大与党を許されたのか、まったく分かっていないようだ」
2日、与党ハンナラ党のある首都圏の議員は、怒りと虚しさをこのように表現した。金炯?(キム・ヒョンオ)国会議長の争点法案職権
上程方針が、与野党代表による終盤合意で破棄された直後だった。同議員は「政治的破局は阻止したものの、時代的召命は失った」
と語った。
同日の交渉でも、ハンナラ党はこれまで反対してきた「社会的論議機構」をメディア法処理の条件として受け入れた。洪準杓(ホン・ジュンピョ)
院内代表は、先月23日の最高委員会議で、「国会議員の本分である法案審議権を社会的論議機構に委ねる国がどこにあるか」と声を
高めた。しかし、ハンナラ党指導部は、1週間でこれを受け入れた。
ハンナラ党は昨年末、野党民主党の国会不法占拠を厳しく非難した。今回は、自分らが本会議場前のロテンダー・ホールを占拠した。
民主党の暴力行使を阻止する事前措置だったと言うが、多数政権与党の行動としては、説得力に欠ける。
ある党幹部は、「ハンナラ党は、政治力も原則もない」と嘆いた。そして「指導部が、野党を説得できず振り回されるため、原則を曲げて
まで無理をせざるを得ない」と党指導部を非難した。
ハンナラ党はこれまで、メディア関連法が経済対策法案であると主張してきた。生産刺激効果3兆ウォン、雇用創出2万1500人という
具体的な数値も出した。
しかし2日未明、議員総会で、任太熙(イム・テヒ)政策委議長は、金炯?国会議長の仲裁案を暫定的に受け入れた背景を説明し、
「メディア法が経済関連法の足を引っぱっており、次回処理することに決まった」と述べた。筋が通らない論理だ。
政策委関系者は、「次回メディア法を通過させる時は、どのような名分を掲げるのか」と嘆いた。
だからといって、ハンナラ党が実利を得たわけでもない。ハンナラ党は、産業銀行の民営化に関する法案のうち、産銀法改正案は先送り
し、政策金融公社法をまず可決させる考えだ。金融公社法は、産銀法処理を前提にしている。経済関連法案をもう一つ手に入れたが、
実際は作動しない法案を手にしたことになる。法案処理を緻密にしていたなら、ありえない戦略だ。
ある当選一回の議員は、「私たちがこのような実績で、大企業に投資と雇用拡大を要求できるだろうか」と吐露した。
法案処理の過程を見ると、巨大与党が少数野党にしばしば圧倒される理由が自明になる。ハンナラ党は、2月に国会が開会し、常任委を
20日前後になって開き、法案審議期間は1週間しかなかった。
ハンナラ党議員らは1日午後、悲壮な覚悟で、国会本会議場前を占拠した。しかし、参加した議員は全体171人のうち106人に過ぎず、
残りの議員らは賛同しなかった。原則なく慌てふためき、自分らの力を一つにまとめることもできないのが、巨大与党であるハンナラ党の
現状だ。
ソース: 東亜日報 2009/03/03
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009030336698