【中国】日系企業(パナソニック)で邦人社長「取り囲み」騒ぎ、「自然退職」勧告で―北京市[02/26]

　債務不履行という現象自体は日本を含めて、どこの国にも存在する。
　だが中国の場合、国や省、市の当局、さらには国立銀行が債務を履行せず、
しかも裁判所が履行の命令を下しても効果がないという点が異色なのである。

東方リースと四川省重廃市政府との十年間の係争は、中国のその異質性を象徴していた。

　東方リースは、八四年に重度市所属の国有企業『重度ニットエ場』に紡績機械をリースした。
だが代金未払いがつづき、九〇年には同工場と保証人の重廃市に対し約二億円の債務履行を求める訴訟を起こした。
　　一審も二審も勝訴して、九二年には債権取り立ての強制執行令を得た。

だが同ニット工場は破産を申請し、リース機械類は別の中国企業に勝手に譲渡されてしまった。
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　東方リース側は機械類の差し押さえを試みるが、武装警官に実力で阻まれる。
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重慶市は資金不足や保証責任否定の主張を繰り返し、とにかく払わないという態度を何年もとりつづけた。
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　この間、九九年には日本政府は重慶市に無償援助百数十億円を環境保護目的で贈った。
　重慶市は日本の政府から百数十億円をもらいながら、日本の企業には二億円の債務も払わない、というのである。