【中国】日系企業(パナソニック)で邦人社長「取り囲み」騒ぎ、「自然退職」勧告で―北京市[02/26]

　日中両国政府間でも日本側が何度も解決を求め、中国政府も九六年に二億ドルの特殊ローン
を出し、救済を試みたが、全体の構図は以後も変わらなかった。

　日本側ではこれだけ被害を受けながら、なお大声で発言する人はいない。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
だから日中いずれも一般には知られていない。日中関係のなんとも奇怪な一面なのである。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　中国の市場経済の果実をフルに享受するかにみえた日系リース企業に、中国側からの代金が払
われなくなったのは八五年以後たった。八七年には日系リース全社が大幅な延滞、未払いに直面　
していた。相手はみな中国側の国、省、市などに所属する公営企業である。しかもリース契約で
は母体の行政当局が連帯保証人となっていた。

　日系企業側は直接の相手の公営企業からなにも得られなければ、保証人たる市や省の当局に債
務返済の支払いを求めた。だが行政機関も責任を認めず、支払いを拒むケースが続出した。日系
企業側はやむをえず裁判所に訴えるが、中国の裁判所は事実上、地元の行政機関や共産党組織
の下位におかれ、独立した権限を発揮しない。

　八〇年代末には中国政府は行政機関がこの種の保証人になることを禁じたため、以後のリース
契約では国立四大銀行など金融機関が保証人となった。二〇〇〇年末の時点での日本側の債権
総額は行政機関、金融機関それぞれの保証分、約三億三千万ドルずつとされる。

　東方リースでは九三年には本来のリース業務はすべてやめて、代金回収だけに集中するように
なった。他社も同様だった。なんと借金の取り立てだけを業務として、七年も八年も中国で活動
してこなければならなかったのだ。