【経済】ＥＵ、サムスンなど韓国企業へ談合規制−罰金は３億ドル規模か[02/09]

ＥＵ、韓国企業へ談合規制

三星（サムスン）電子と大韓（テハン）航空など、韓国内のグローバル企業に対する欧州連合\（ＥＵ）の国際カルテル規制措置が迫っていることを９日、確認した。

業界や政府関係者らによると、三星電子はすでにＤラム価格の談合容疑を認め、ＥＵ傘下の
反独占機構である欧州競争委員会（ＥＣ）側と有罪合意、もしくは容疑事実の認定を前提とした
「合意（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）」という形で、近く課徴金を課せられることになるという。電子業界筋のある
関係者は、「課徴金規模は０５年、三星電子が米当局に課せられた規模（３億ドル＝約４１４０
億ウォン）と大差はないだろう」とし、「１、２ヵ月内に金額が決定するものと見られる」と述べた。

０７年、米法務省から航空貨物や乗客運賃の談合容疑で、３億ドルに上る罰金を科せられた
大韓航空に対する措置とも遠くないだろうと、政府関係者は伝えた。

大韓航空は、０７年１２月にＥＣから談合立証証拠などを含めた審査報告書を受け取っていた。
昨年７月にベルギーのブリュッセルで反論の機会などが与えられる審判手続き（ｈｅａｒｉｎｇ）は、
すでに終わっている。

国際交易紛争を担当している政府のある高官は、「通常、審判手続きが終わった数ヵ月後には、
課徴金の最終決定が出る」とした上で、「いかなる形であれ、欧州当局の措置は迫っているもの
と見られる」と明らかにした。

ＥＣ側では、ＬＣＤパネルとテレビ・ブラウン管（ＣＲＴ）を生産する一部の国内企業同士の談合
調査も行っている。

ＥＣによる課徴金賦課の措置は「競争法の域外条項」を適用したもので、米国やＥＵ、日本など
の主要国では、自国産業の保護のため、新たな手段として活用している。

「競争法域外条項」の適用は、米国ではバラク・オバマ政権発足をきっかけに、一段と強化
される予定。中国も昨年８月、域外適用の状況を明文化した反独占法を発効した。

ソース：東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009021006558