【国内】「パチンコ店は人手不足」 派遣切り労働者などに民団が就職あっせん[01/16]

「北の命運は日本が握っている」
米・WSJ紙…パチンコ業界の北への送金について言及

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは
日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が
ウォールストリートジャーナル(WSJ)への寄稿で主張した。

ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、
日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を
認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。

ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、
韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち
毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。

また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が
財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、
特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した
収入確保が不可能になった状況で、「パチンコ送金額」は金正日(キム・ジョンイル)
国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。

ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に「パチンコ送金」が遮断されれば、
北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に日本の首相が対北朝鮮送金に
対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな
脅威になるはずだと予想した。

このように、パチンコ業界の北への送金は政権にとって大事な資金源のようです。
邪悪な民団・総連は「雇用の話題」でパチンコ業界のイメージを和らげたい印象操作
ですが、これらは日本を弱らせ朝鮮を強くすることになります。