【韓国経済】インフラ危機！電気ガスなど政府系企業が大幅赤字、経営不安に陥る可能性[01/13]

　昨年の原油価格上昇や世界的金融危機の影響で、韓国電力など一部の政府系企業が2兆ウォン
（約1340億円）を超える赤字を記録したことが分かった。政府が景気対策のために大規模な赤字
財政にかじを切った中、政府系企業までが巨額の赤字を出した場合、公共部門全体が経営不安に
陥る可能性も指摘されている。

　本紙が昨年の公共企業の業績について関係者から聞き取り調査を行ったところによると、2007年
に1兆5500億ウォン（現在のレートで約1040億円、以下同じ）の純利益を記録していた韓国電力は、
昨年は創設以来最大規模となる2兆5000億ウォン（約1675億円）の赤字を記録したもようだ。韓国
ガス公社も07年には3647億ウォン（約244億円）の黒字だったが、昨年はおよそ2兆2000億ウォン
（約1500億円）の赤字に転じたと見込まれる。しかしガス公社はこの赤字分については、今年回収
する予定の未収金で充当し、赤字決算にはならないように処理するという。

　韓電とガス公社が巨額の赤字を記録したのは、昨年の原油価格と天然ガスの高騰が原因だ。
つまりこれらの価格は上昇したが、国内で回収する電気料金やガス料金はほぼ据え置かれたまま
だったからだ。韓国政府は昨年、韓電には6600億ウォン（約442億円）、ガス公社には3360億ウォン
（約225億円）の支援を行ったが、巨額の赤字を埋め合わせるには不十分だった。

　また、大韓石炭公社は2007年と同様のおよそ900億ウォン（約60億円）の赤字を記録し、韓国輸出
保険公社は昨年の不況に伴う輸出補償事故増加の影響で1000億ウォン（約67億円）以上の赤字を
記録したという。輸出保険公社は前年には1133億ウォン（約76億円）の黒字だった。企業への保証を
行う信用保証基金や技術保証基金も数千億ウォンの赤字に転じた見込みだ。

　それ以外の政府系企業も純利益が大きく減少している。政府関係者によると、韓国土地公社は
9600億ウォン（約643億円）、大韓住宅公社は5600億円（約375億円）の純利益を2007年に記録
していたが、昨年は不動産景気悪化の影響で大幅に減少したという。

　赤字を解消する方策について、韓電やガス公社などは「公共料金を値上げすれば可能」との立場だ。
輸出保険公社や信用保証基金も政府による追加の出資に期待している。しかし知識経済部の関係者は
「経済難が深刻になりつつある状況では、公共料金の値上げや政府による追加支援は困難」と語る。
漢陽大学のイ・ヨン教授は「今年は公共企業の経営状態がさらに悪化する可能性が高い。企業の財務
状態が悪化するのを防ぐには、放漫な経営を改善する対策から先に提示する必要がある」と述べた。

http://www.chosunonline.com/article/20090112000007