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>>1の続き)
チェンナイにあるKOTRA(大韓貿易投資振興公社)の関係者は「インド船員組合員たちの
大規模デモはインド人の性格を考慮すると、じょじょに現代車やサムスン電子・LG電子
など韓国製品に対する不売運動にまで及ぶ火種となる可能性があり、政府の積極的な
対応が要求されるでしょう。」と明らかにしている。
実際にインド商船協会は「1週間に4000台程ある現代車の船積み量は減って行くだろう」
と言い「船員たちが釈放されなければ、全く現代車は入って来る事ができないようにする」
とまで宣言している状態だ。
ホベイスピリット号の船長と航海士を拘束した我が司法部の判断に対し、外国で問題を
申し立てるのが正しいか否かについての議論はあるだろう。
だが少なくともそんな論難によって反韓国感情が芽生え、韓国製品に対する不売運動
が浸透していく事態を見ながらも、手放しで見ている政府の職務放棄については指摘し
考えざるを得ない。
インドの怒れる民心は彼らの主張どおり”韓国に深刻な打撃を加える"可能性が少なく
ない。政府は正確な状況把握と、それによる対策を立てなければならない。なおさら
貧しい我が国の経済が、無茶な理由で駄目になるようなことを放置するのはよくない
だろう。
ゾ・ソンフ社会部次長待遇
(以上)