【韓国】今度は「3月危機説」浮上、日本資本に編入!?[12/08]
1 ：喫茶-狼-φ ★：
記事入力 : 2008/12/08 09:38:02
今度は「3月危機説」浮上、日本資本に編入!?
根拠不明のさまざまな危機説が相次いで登場し、韓国経済を苦しめている。最新の「3月危機説」を含め、今
年に入り金融市場に影響を与えた危機説は八つほどある。今春以降に月一つのペースで危機説が浮上しているこ
とになる。
このほか、12月危機説（輸入企業の為替差損）、来年2−3月の危機説（外国人投資家への配当の海外流出）と
いう危機説も登場している。しかし、数ある危機説のうち現実となったものは一つもない。すべてとんでもない
うわさに終わった。それでも危機説が絶えないのはなぜか。
◆政府が生む危機説
日本系の資金が一度に引き揚げられ、外貨建て資金不足を招くという内容の3月危機説は、危機説の誕生と
拡散の過程を示す典型例だ。
3月危機説はもともと、2000年代に入り日本が不況のどん底にあえいだ際、日本でささやかれた日本経済危機
論に発端がある。日本の銀行が3月の決算期に合わせ、自国の金融市場から資金を一気に回収し、金詰まりが起
きるという論理だった。この危機説は「日本の危機が現実となれば韓国も危険だ」という論理に拡大再生産され、
韓国に輸入された。その後、毎年3月に同じような危機説が示されてきた。
先月18日、「ミネルバ」と名乗るインターネットユーザーが月刊誌で「来年3月を持ちこたえられず、（韓国
の銀行が）日本資本に編入される破局を迎える可能性がある」と主張した。当初は論理が貧弱でただ面白い話と
いう程度の受け取られ方だった。しかし、政府が火種を提供することになる。鄭正佶（チョン・ジョンギル）大
統領室長は今月1日、「来年2月になれば大卒失業者が増え、3−4月には中小企業の不渡りが出て、現政権や体制
を脅かす勢力になりかねない」と述べた。さらに2日のラジオ番組で鄭室長の危機説について、金尚祖（キム・
サンジョ）経済改革連帯所長（漢城大教授）が「来年3月末は日本の銀行が決算期を迎えるため危機の危険性が
高い」と主張した。
翌日には金東洙（キム・ドンス）企画財政部次官がラジオ番組で質問を受け、「来年3月の危機説は心配には
及ばない」と「3月危機説」という用語を公式に用いた。インターネット上で大したことはないと思われていた
説に関する言及が政府関係者、放送、学者、そして再び政府関係者とピンポン玉のように飛び交い、実体が次第
に大きくなった。ほかの危機説も大半がこうした過程を経て増幅された。
◆危機説を解消するには
毎月登場する危機説は結局現実とはならなかった。しかし、市場の不安心理、無責任なインターネット世論、
危機説をむしろ助長した政府の対応が改められない限り、今後も危機説は登場すると専門家はみる。
カトリック大経済学科の郭晩淳（クァク・マンスン）教授は「危機説を一掃するためにはまず、市場が不安視
する要因に対し迅速な情報提供を行い、破たん企業の整理などの不安要素を早期に解消する政策が必要だ」と指
摘した。
鄭恵全（チョン・へジョン）記者
キム・ジェゴン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
画像：３月危機説の広がり
http://file.chosunonline.com//article/2008/12/08/987412935117705177.jpg
ソース：
http://www.chosunonline.com/article/20081208000015
今度は「3月危機説」浮上、日本資本に編入!?
根拠不明のさまざまな危機説が相次いで登場し、韓国経済を苦しめている。最新の「3月危機説」を含め、今
年に入り金融市場に影響を与えた危機説は八つほどある。今春以降に月一つのペースで危機説が浮上しているこ
とになる。
このほか、12月危機説（輸入企業の為替差損）、来年2−3月の危機説（外国人投資家への配当の海外流出）と
いう危機説も登場している。しかし、数ある危機説のうち現実となったものは一つもない。すべてとんでもない
うわさに終わった。それでも危機説が絶えないのはなぜか。
◆政府が生む危機説
日本系の資金が一度に引き揚げられ、外貨建て資金不足を招くという内容の3月危機説は、危機説の誕生と
拡散の過程を示す典型例だ。
3月危機説はもともと、2000年代に入り日本が不況のどん底にあえいだ際、日本でささやかれた日本経済危機
論に発端がある。日本の銀行が3月の決算期に合わせ、自国の金融市場から資金を一気に回収し、金詰まりが起
きるという論理だった。この危機説は「日本の危機が現実となれば韓国も危険だ」という論理に拡大再生産され、
韓国に輸入された。その後、毎年3月に同じような危機説が示されてきた。
先月18日、「ミネルバ」と名乗るインターネットユーザーが月刊誌で「来年3月を持ちこたえられず、（韓国
の銀行が）日本資本に編入される破局を迎える可能性がある」と主張した。当初は論理が貧弱でただ面白い話と
いう程度の受け取られ方だった。しかし、政府が火種を提供することになる。鄭正佶（チョン・ジョンギル）大
統領室長は今月1日、「来年2月になれば大卒失業者が増え、3−4月には中小企業の不渡りが出て、現政権や体制
を脅かす勢力になりかねない」と述べた。さらに2日のラジオ番組で鄭室長の危機説について、金尚祖（キム・
サンジョ）経済改革連帯所長（漢城大教授）が「来年3月末は日本の銀行が決算期を迎えるため危機の危険性が
高い」と主張した。
翌日には金東洙（キム・ドンス）企画財政部次官がラジオ番組で質問を受け、「来年3月の危機説は心配には
及ばない」と「3月危機説」という用語を公式に用いた。インターネット上で大したことはないと思われていた
説に関する言及が政府関係者、放送、学者、そして再び政府関係者とピンポン玉のように飛び交い、実体が次第
に大きくなった。ほかの危機説も大半がこうした過程を経て増幅された。
◆危機説を解消するには
毎月登場する危機説は結局現実とはならなかった。しかし、市場の不安心理、無責任なインターネット世論、
危機説をむしろ助長した政府の対応が改められない限り、今後も危機説は登場すると専門家はみる。
カトリック大経済学科の郭晩淳（クァク・マンスン）教授は「危機説を一掃するためにはまず、市場が不安視
する要因に対し迅速な情報提供を行い、破たん企業の整理などの不安要素を早期に解消する政策が必要だ」と指
摘した。
鄭恵全（チョン・へジョン）記者
キム・ジェゴン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
画像：３月危機説の広がり
http://file.chosunonline.com//article/2008/12/08/987412935117705177.jpg
ソース：
http://www.chosunonline.com/article/20081208000015
|
|
|