統計庁は21日、過去1年間の家庭の実質所得が伸び悩み、支出が所得を上回る赤字世帯の
割合が29%に増えたと発表した。
同日発表された7−9月期の家計収支動向によると、全国の二人以上の世帯の1世帯当たり
月間平均所得は346万5000ウォン(約22万3000円)で、前年同期に比べ5.5%増加した。
しかし、同じ期間に原油価格上昇などで物価も5.5%上昇したため、実質所得の伸び率は
ゼロだった。
自営業者の事業所得は1年前より1.1%増えたにとどまったほか、勤労者の勤労所得も
5.0%の伸びで物価上昇率を下回った。これに対し、株式、不動産などの処分利益を意味する
財産所得は7.3%増加した。また、7−9月期の世帯当たり月平均消費支出は229万5000ウォン
(約14万7000円)で前年同期より3.0%増加したが、物価を考慮した実質消費は2.4%減少し、
2003年の統計開始以来最大の減少幅を記録した。
消費の内訳を見ると、食料費、教育費が前年より増加したのに対し、教養娯楽、衣料・靴、
通信費などは減少した。納税額は4.8%、社会保険負担額は10.2%増加した。特に金利上昇と
ウォン安で金利負担や教育費の海外送金などを合わせた「その他の消費」が17.2%も増加した。
金起勲(キム・ギフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20081123000020 http://file.chosunonline.com//article/2008/11/23/228038632179052155.jpg