【韓国】韓国政府、米国型の金融危機が起こる可能性に備え、19日に不動産対策を発表へ[09/17]

>>418
陰茎ちゃんさんは頭に血が上るとふくらむんですか？

>>423
　　　　 ||
　　 ∧ || ∧
　 (　　・∀・ ) ＜そんな事はありませんよｗ
　 (∪　　∪
　　∪ ∪

米国型の金融危機てｗ　ＩＭＦからたった１０年程度でまたＩＭＦに声かけるようなアホな国は韓国だけだよ・・・
間違いなく他に類を見ない韓国型ｗ

>>424
なんか横幅増えてない？

大丈夫
韓国は日本が助けるから
今日だって・・・

>>426
　　　　 ||
　　 ∧ || ∧
　 (　　・∀・ ) ＜うっ血なんてしてませんよｗ
　 (∪　　∪
　　∪ ∪

>>427
今日？
今日も今日とてＦＸギャンブラーに美味しく食べられてるがｗ

>>422
インドを描き始めるにはちょっと早いよなぁ・・・

>>424
縦には伸びないんですねｗｗｗｗｗｗｗ

>>399

もう既に韓国経済は危機どころか、禿に食い物にされてるだけだぞ。

>>428
　　　　 ||
　　 ∧ || ∧
　 (　　・∀・ )
頭に血が上った時…
なんていうか……その…下品なんですが
勃起……しちゃいましてね…………

AAネタにしてアホな雑談するなら専用スレでやれよ

とはいっても、ニュース元記事が内容の無い雑談なのだが･･･

>>435
内容が無いよー…

もう何をしても手遅れ。
パニックを起さないように、ゆっくりと墓場に向かえ。

「公安不動３課」設立！！

ゆとりローンはどうなったんだ？
不動産バブルは現在崩壊中だったはずだがｗ

アメリカのは、売った相手が資金に詰まったけど
韓国の場合は、売る前に建設業者が資金繰りに詰まっただけだろｗ
結局同じ事だよ。韓国人の記者さんｗ

>>1
9月危機は無いんだから、ヤルナｗ

>>28
<丶｀∀´>「>>28はお馬鹿さんニダ！そんな事したら市場が混乱するくらい分からないニカ？
　　　　　　　だからウリは売るのだけを禁止したニダ！買うのはOKニダ！」

なんでも流行りに乗っかるきだな

ブサイコが痴漢の心配するようなもんだろ
痛々しい

冬季五輪誘致失敗で売れ残りまくりとか聞いたｗ
在日誘致すればいいのに

このペースだと100年以内に韓国経済は破綻するｗ

>>1
その破綻しない金融機関は外資だけどなｗｗ

>>445
100日以内？ｗ

敷金を担保にして、二階建て三階建てのローンで転売してたんだよな。
あれから、何か進歩してたんだろうか？

■ ロシア証券取引所、株式・債券・投資信託の取引を停止

【モスクワ 17日 ロイター】
ロシア証券取引所MICEXは17日、債券と投資信託の取引を一時的に停止する、と明らかにした。

これより1時間ほど前の0810GMT(日本時間午後5時10分)には、MICEXとロシア第2位の取引所
RTSが、株式の取引を停止すると発表している。当局から通知があるまで停止する、としている。
(2008/09/17-18:25JST)

* Reuters
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJS826198120080917

［社説］韓国内版「不動産発金融危機」を食い止めなければ

米国に端を発した金融危機は、一応の落ち着きを示している。その引き金となった住宅価格の下落の勢いも
落ち着きを取り戻している。しかし、不安は依然として残っている。李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁は昨日、
「（グローバル経済危機は）現実的に始まろうとしている」とみている。

韓国内金融や実物市場もグローバル危機の衝撃から自由ではない。
幸いなことに、韓国内不動産市場の崩壊による金融危機の可能性は、高くないと政府はみている。
米国の各金融会社は、住宅価格の７０％以上を融資したものの、国内では平均５０％程度のみ融資している。
我々は人口密度や首都圏への集中しており、住宅価格の暴落への懸念もその分だけ少ない。

しかし、油断は禁物だ。既存融資の満期延長や長期融資への転換が、順調に進まなければ、
問題を引き起こしかねない。公式的には１５万戸を超える売れ残り住宅や、
入居時期が過ぎても入居していない住宅は、不動産市場の「時限爆弾」である。
このため、不動産プロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）の不良問題が膨らみ、
融資している一部の貯蓄銀行まで不良化する恐れがある。貯蓄銀行のＰＦ融資残高は全体の１６％、
１２兆ウォン台だった。また、延滞率は、昨年６月に１１．４％、１２月に１１．６％と、大差はなかったものの、
６月末時点では１４．３％へと高くなった。建設業界では施工会社の倒産や売れ残りのため、
数百億ウォンのＰＦ貸出金を肩代わりさせられた各建設会社の不渡り説が後を絶たない。

政府の「８．２１不動産活性化対策」においても、ＰＦや建設会社の対策が盛り込まれておらず、
業界の不安は増すばかりだ。金融当局は綿密なリスク管理を通して、
マイホームを購入する庶民や住宅建設会社が、適切な金融優遇策を受けられるようにする一方、
不良化を遮断するミクロ的な市場対策を講じなければならない。政府は明日発表する不動産対策に、
売れ残り住宅の処理対策も盛り込まなければならない。

グローバル金融危機の過程で生じる実物部門の被害も最小限に抑えなければならない。
為替相場の変動リスクを避けるため、通貨オプション商品である「キコ（ＫＩＫＯ）」に加入した各中小企業は、
最近のウォン安ドル高で８０００億ウォンの損失を被ったと、金融監督院では試算している。
売上６０００億ウォン台の中堅コスダック企業「テ山ＬＣＤ」が８０６億ウォンの損失により、
一昨日、裁判所に再生手続きを申請したのが、その一例だ。各銀行では中小企業や家計を苦しませるほど、
資金面を圧迫してはならない。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008091880528

はいはい、次は韓国！

長期保有ファンド、金融委員長が「税制支援を検討中」と明かす

全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長は、米国から端を発した金融危機で、
韓国証券市場の変動幅が大きくなったことに関連し、１７日「投資マインドの安定化と安定した有価証券の
需要の拡充を図るため、長期間保有した株式・債券型ファンドに対する税制支援を検討している」と明らかにした。

全委員長は同日午前、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポク・ヨイドドン）のハンナラ党本部で開かれた
同党の最高委員・重鎮議員会議に出席し、米国の金融危機が韓国金融市場への影響と対応策について報告し、
このように述べた。

金委員長はまた、米国最大手の保険会社であるＡＩＧの資金繰り悪化に関連して、
「韓国内保険契約者の保護などのため、１日の資金の動きを綿密に把握している」とし、
「必要ならば、国内資金の韓国離れを防ぐための監督官の派遣も視野に入れている」と述べた。

そのうえで「外貨を確保するため、優良資産を担保にして発行する資産担保証券（ＡＢＳ＝Asset−backed　security）
である『ストラクチャード・カバード・ボンド（Structured　Covered　Bond）』の発行を支援し、
公企業を通して外貨の誘致や海外投資説明会の推進など、政策面での後押しを並行して行う」と話した。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008091877618

>>444
賛成！
在日が一掃できるし、在日の資産で韓国も助かるし一石二鳥。

>>445
10回位は破綻する計算だなw
国家として存在出来そうにないと思うが？w

１０年で住宅５００万戸建設、庶民用１５０万戸供給

【ソウル１９日聯合】国民の住環境安定を図るため、国土海洋部は１９日、中長期的に住宅需給不均衡を解消し
庶民向け住宅を拡大供給する内容の方策を、政府・与党懇談会を経て発表した。
向こう１０年に首都圏に３００万戸、全国で５００万戸の住宅を建設し、特に庶民向け住宅として１２０兆ウォン
（約１１兆２２５０億円）を投じ１５０万戸を建てる。そのため首都圏では約１００平方キロメートルの
グリーンベルトが解除される。

　これは李明博（イ・ミョンバク）政権の４年とその後の６年間の不動産政策方向を盛り込む中長期計画となる。
住宅市場を根本的に安定させるには供給の持続が必要で、庶民の住居は政府が責任を負うべき
という考えがその核心。李大統領が１９日に開かれた与党代表との会合で
「任期中に、庶民や新婚夫婦を中心に無住宅者をになくす」と強調したのも、
こうした政策基調から出たものと解釈される。

　まず住宅政策の方向は、人為的な需要抑制よりは供給拡大と定まった。
今後１０年間で住宅５００万戸を建設し、現在９９．３％の住宅普及率を２０１８年には１０７．１％まで上げる構想だ。
形態としては分譲が４１０万戸、賃貸が９０万戸、規模別には中小型（専用面積８５平方メートル以下）３００万戸、
中大型２００万戸を計画する。

　首都圏の３００万戸供給については、都市内での建設拡大策を講じる一方、グリーンベルト解除と
山地・丘陵地開発で都市近郊での建設も促進する。都市近郊で建設されるのは４０万戸で、
これに必要な面積は１００平方キロメートル。住宅開発が可能な山地・丘陵地のほとんどは
グリーンベルトに指定されていることから、１００平方キロメートルがすべてグリーンベルト解除により
供給されることになる。

　政府は国民賃貸住宅特別法を全面改正し特別法を作り、住宅建設事業期間を大幅に短縮する計画だ。
来年上半期に第１弾の地区指定を行い、下半期には事前予約方式で申請受け付けを始める。
２０１２年下半期に初入居とする計画だ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/09/19/0200000000AJP20080919002500882.HTML

いまさらもう遅せえよ・・・・・

風呂敷だけは、何時もでかいな。

アメリカ型というより韓国型だろ。

>>1
>韓国政府は「米国とは状況が根本的に異なる」としながらも、

　この時点でアメリカの事象は参考にならないんじゃね？

＞韓国政府は「米国とは状況が根本的に異なる」

そのとおり

アメは、基本的にドル刷ってオシマイ。しかし昨今のインフレの高まりで、
インフレを鎮めなければそれができなくなっただけ。


韓国は、財政・貯蓄・国際収支の赤字にインフレが直撃でキャピタルフライト絶賛進行中。
世界中のコリアンの愛国心により、彼らの財布の半分を供出してもらえれば簡単になんとかなる額でもある。

総合不動産税の課税基準、６億超から９億超に修正　政府与党が方針

総合不動産税（総不税）の課税基準が現在の６億ウォン超過から９億ウォン超過へと上方修正される。

総不税率は現在の１〜３％から０．５〜１％へと下がり、６０歳以上で１住宅所有者は、
税金の１０〜３０％が削減されることになる。

このようになれば、個人住宅分の総不税の課税対象者は、昨年の３７万９０００戸から半分以下へと減ることになり、
高齢者の税負担も大幅に緩和される。

政府とハンナラ党は２２日午前、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）のあるホテルで、
任太熙（イム・テヒ）政策委議長や徐秉洙（ソ・ビョンス）国会企画財政委員長、
崔�Q煥（チェ・ギョンファン）首席政調委員長、姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官らが出席して開かれた
政府与党間会議でこのように決定した。改正案は、来年から適用されることになる。

政府与党はひとまず、総不税の課税基準を６億ウォンから９億ウォンへと引き上げ、
０５年の８・３１不動産対策前の水準へと引き戻した。いわゆる「税金爆弾」議論の核心的な引き金を
取り除いたことになる。

課税標準（税金を課す基準金額）も減少し、最高税率は現在の３分の１レベルに引き下げることにした。

現在、△３億ウォン以下＝１％、△３億ウォン超過〜１４億ウォン以下＝１．５％、
△１４億ウォン超過〜９４億ウォン以下＝２％、△９４億ウォン超過＝３％の４段階となっている課税標準や税率を、
△６億ウォン以下＝０．５％、△６億ウォン超過〜１２億ウォン以下＝０．７５％、△１２億ウォン超過＝１％の３段階へと
大幅に下げることにした。

高齢者への軽減制度も設けて、△６０歳以上〜６５歳未満＝１０％、△６５歳以上〜７０歳未満＝２０％、
△７０歳以上＝３０％の税金を軽減することにした。

このほか、政府与党では、一般建築物の付属土地など事業用土地への税負担を緩和する案もまとめた。

今回の改正案は、不動産市場の活性化や内需再生など韓国内景気に及ぼす影響には、
限りがあるという見方が多い。しかし、長期的には富裕層の韓国内での消費心理を回復させ、
サービス収支の改善など、一定部分の景気活性化の効果が、期待できるという分析も出ている。

野党を中心に早くも富裕層のための税金減免だという批判が殺到しており、国会の可決過程で批判は、
避けられないものと見られる。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008092353478

韓国のような小国の経済が弾けたところで世界に与える影響は微々たるもの

ユロウォン
1707.7 +45.9 (+2.76%)


ヤバすぎワロタ

>>463
世界にはね。
日本はとなりにあるんだ。これからうざくなるよ。竹島で厄払いするか？

>>1
はい、はい。
大嫌いな日本に援助してもらわなくていいように一生懸命がんばりましょうｗ
経済・金融政策ではアメリカをベンチマーキングしてこうなったんでしょう？
いろんなとこからいろんなことベンチマーキングし過ぎて、わけわからん状態なんじゃねｗ

ブ女が痴漢対策グッズを買い揃えるようなもん？

>>67
でもドル売りウォン買いは継続

総合不動産税負担を軽減、政府・与党が改編策発表

【ソウル２３日聯合】企画財政部は２３日、総合不動産税の課税基準や税率などの改編方向について
与党ハンナラ党と合意したと公式発表した。

　来年からは総合不動産税の賦課基準を、現行の公示価格基準６億ウォン（約５４９２万円）以上から
９億ウォン以上へと大幅に引き上げる。これにより課税対象は、３８万７０００世帯からその半分以下の
１６万１０００世帯に減ることになる。また、総合不動産税率は１〜３％だったのが０．５〜１％に下がる。
高齢者に対する軽減制度も講じられ、６０歳以上の高齢者のうち１世帯１住宅保有者に対しては
１０〜３０％の税額控除がある。約４万世帯が対象。

　さらに事業用不動産に対しても、企業の競争力低下の要因という指摘を受け、税率を大幅に緩和するほか、
課税基準金額はこれまでの２倍にあたる８０億ウォンに上げることにした。

　中長期的には総合不動産税を財産税に吸収統合し、国際的な原則に従い税率一本化か
低い累進税率体系に転換する方針だ。

　政府・与党はこうした改編案を今年の通常国会に上程し、来年から適用したい考えだ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/09/23/0200000000AJP20080923001400882.HTML

>>17
ま部分的だが生活基盤ができるな w
日本政府もソレ用が正式なら後押ししても良いかもな w
最初は生活保護を受けてる連中だ。韓国人は韓国政府が面倒を見ろ。

結局韓国経済ってどうなったんだ？
9月ももう下旬になっても、これといった情報が無いんだが・・・。

探してはいるものの良くわからんのよ、とりあえず大きな動きがないから
崩壊は免れた？

>>471
韓国政府がネガティブな報道を禁止する法令を出したんで続報が無くなったんだよ。
この意味分かるだろ？