【韓国/経済】「韓国経済は四面楚歌」〜韓国開発研究院（KDI）が分析★５[08/07]

また１０００行く前に・・・ご参考までに。


建設業界の不実、ファンド市場に '飛び火'
[世界日報 2008.08.07 19:54:22]

建設業界の不実波長（波紋）がファンド市場へ拡散することもありえるとの分析が出ている.

7日金融監督院と証券・資産運用業界によれば 6月末現在国内債券型ファンドや不動産ファンドが
建設市場に投資した金額は総 8兆ウォンにのぼると推算された.

国内債券型ファンドとマネーマーケットファンド(MMF)はプロジェクトファイナンシング(PF) 貸し出しを
基礎資産にした流動化企業手形(ABCP)や資産流動化証券(ABS)に投資し,
一部の不動産ファンドと特別資産ファンドは建設社と施行社の流動化専門会社(SPC)に投資,
事実上「貸し出し」をしてくれた状態だ.

問題はファンドが投資した資産の中で銀行が踏み約定を結んだ ABCPを除いた分の場合、
建設社や施行社の自体信用だけで発行されて元金を踏み倒されることもあるという点だ.
ABCPは最悪の場合銀行が責任を負うが他の投資資産は該当の企業が不渡り（倒産）になる時には
支給不能状態に陷る.

資産運用業界では建設業界に投資された全体ファンド資産の中で ABCPが半分には及ばないと推正している.
不実がひどければ元金まで踏み倒されるファンド規模が数兆ウォンに至るという意味だ.

特に国内建設景気が悪くなり国内建設業界不実危険がアメリカサブプライムモギジ(非優良住宅担保貸し出し) 事態より
深刻になることもありえるという分析まで出ている.

こんな中で資産運用社たちも金融圏の建設社貸し出し協議会に参加, 貸し出しや債券満期延長に同参するようになるという
最悪の状況が来るかもしれないという分析も申し立てられている.

金融圏関係者は “国内建設業界と金融圏貸し出し構造は建設業界の貸し出し債券が証券化されて資本市場で流れこんで来る方式で,
他の国で見られない後進国型”と言いながら “アメリカの信用危機よりもっと深刻になることができる”と警告した.

しかしイギェウンググッドモーニング新韓証券チーム長は “不動産ファンドは満期が 3ー5年以上と長い上に中途還売が不可能な閉鎖型”と
言いながら “受益率も満期に確定されるから今すぐ問題にならない”と強調した.

http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=17&articleid=2008080719542275347&newssetid=485

9月の外国人債権売りはある程度「防御」ができているそうですが（11月はもっと大きいそうですが・・・）、
この８−９月の建設会社ＰＦ資金満期はどうするつもりなのか・・・